佐倉市議会 2020-09-08
令和 ２年 ８月定例会決算審査特別委員会−09月08日-01号
令和 ２年 ８月
定例会決算審査特別委員会−09月08日-01号令和 ２年 ８月
定例会決算審査特別委員会
令和２年８月定例会 決算審査特別委員会 会議録
〇日時 令和２年 ９月 ８日（火） 午前 ９時５９分から
〇開催場所 佐倉市役所 議会棟 議場
〇事件 １）議案審査
@教育委員会
議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定について
A福祉部
議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第５号 令和元年度佐倉市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
B健康こども部
議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定について
〇出席委員 委員長・石渡康郎、副委員長・山本英司
委 員・松島 梢、石井秀明、押木孝和、鍋田達子、密本成章、木崎俊行、
斎藤明美、敷根文裕、高木大輔、藤崎良次
〇欠席委員 なし
〇説明のため出席した者の職氏名
教育長・茅野達也、教育次長・花島英雄、教育総務課長・曽山澄雄、
教育総務課副主幹・新川ゆか、学務課長・前原美智雄、学務課主幹・村上武宏、
学務課主査・山本慎哉、指導課長・山田真史、指導課主幹・松丸晴久、
指導課副主幹・谷田部 伸、教育センター所長・榎本泰之、
教育センター指導主事・塚越 薫、社会教育課長・高橋慎一、
社会教育課主査・石橋正康、中央公民館長・菊間明美、和田公民館長・菅原敬太、
志津公民館長・土佐博文、佐倉図書館長・徳屋悦子、文化課長・宍戸 信
文化課主査・松田富美子、市民音楽ホール館長・鈴木千春、美術館長・猪股佳二
福祉部長・丸島正彦、社会福祉課長・大谷誠一、
社会福祉課副主幹、中村圭司、社会福祉課副主幹・日暮 登、
社会福祉課主査・宮田幸子、社会福祉課主査・菅沼京子、
社会福祉課主査・望月久司、高齢者福祉課長・田中綾子、
高齢者福祉課主幹（福祉部調整担当）・佐久間丈幸、
高齢者福祉課副主幹・小田賢治、高齢者福祉課主査・須藤克友、
介護保険課長・向後妙子、介護保険課副主幹・平岡和美、
介護保険課副主幹・植木隆太郎、介護保険課主査・今川真木子、
障害福祉課長・山本淳子、障害福祉課主査・石橋ひろみ、
障害福祉課主査・杉本康治、障害福祉課主査・櫻井秀樹、
障害福祉課主査・長谷川 潔
健康こども部長・織田泰暢、子育て支援課長・上野裕子、
子育て支援課副主幹・清野友徳、子育て支援課副主幹・中川理惠、
子育て支援課主査・照井 慎、子育て支援課主査・土屋大輔、
児童青少年課長・島村美惠子、
児童青少年課副主幹（健康こども部調整担当）・鈴木康二、
児童青少年課副主幹・佐藤鈴子、児童青少年課主査・松戸陽子、
児童青少年課主査・岡本崇広、健康増進課長・細井 薫、
健康増進課副主幹・辻口美佐枝、健康増進課副主幹・高橋直樹、
健康増進課副主幹・池澤優子、健康増進課副主幹・豊福啓子、
健康増進課主査・寺本真也、生涯スポーツ課長・田中眞次、
生涯スポーツ副主幹・新井田高光、生涯スポーツ課主査・松永大輔
〇議会事務局 局長・向後昌弘、次長・三室隆行、書記・宮崎由美子、野村 忍、飯野 明
午前９時５９分開議
○委員長（石渡康郎） おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。
なお、教育委員会より追加資料の訂正の申出がございました。お手元に追加資料の差し替えを配付しておりますので、よろしくお願いをいたします。
これより議事に入ります。当委員会に付託されました令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算のうち教育委員会所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき、部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき、事業の説明をお願いいたします。なお、説明は15分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
教育長。
◎教育長（茅野達也） 教育長の茅野です。着座で失礼いたします。
ご説明に入ります前に、ただいま委員長からお話がありました主要施策の成果の説明書及び追加資料に誤りがありましたことをおわび申し上げます。
本日ご審議いただきますのは、議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、教育委員会が所管する歳出決算でございます。
初めに、追加資料の１ページから２ページにかけての令和元年度決算の概要をご覧ください。令和元年度決算の９款教育費のうち教育委員会が所管する経費は63億9,249万2,933円となっており、前年度と比較しますと13億8,061万902円の増となっております。増額の主な理由は、小中学校、幼稚園における空調設備の整備や中学校体育館の屋根落下防止対策によるものでございます。
続きまして、令和元年度主要事業のうち特徴的なものを申し上げます。最初に、１つ目として英語・外国語活動推進事業につきましては、英語指導助手ＡＬＴを各学校に派遣しました。令和２年度からの小学校における外国語教科化に向けた移行期間として、小学校での指導に重点を置き、増員して配置いたしました。
次に、（５）及び（７）の小中学校の施設改築・改造事業につきましては、体育館の屋根落下防止対策や老朽化した施設設備の更新、普通教室等への空調設備の整備等を実施いたしました。
次に、（８）です。（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業につきましては、新町等旧佐倉地区の活性化に資する施設の整備に向け、実施設計や埋蔵文化財調査を実施いたしました。このほかにも子供たちの学習環境の整備を図るとともに、社会教育、文化芸術の振興を推進する取組を実施いたしました。
以上、令和元年度決算の概要を説明させていただきました。このほか事業の内容につきましては、教育総務課長から一括してご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長の曽山でございます。教育委員会所管の令和元年度決算につきまして、決算書及び主要施策の成果の説明書に沿いまして、９款教育費の主な事業の概要をご説明させていただきます。恐れ入りますが、着座にて失礼いたします。
それでは、決算書の265ページをお願いいたします。10、英語・外国語活動推進事業8,124万4,464円でございます。主要施策の成果の説明書は227ページになります。こちらは小中学校に配置、派遣する外国人英語指導助手19名分の賃金、社会保険料でございまして、各学校において英語教育、国際理解教育の推進を図りました。
続きまして、その下の11、
特別支援教育推進事業7,466万98円でございます。主要施策の成果の説明書は228ページになります。こちらは特別支援教育支援員52名を配置し、特別支援学級、または通常学級において学習及び生活の支援が必要となる子供たちを支援いたしました。
続きまして、決算書266ページをお願いいたします。14、少
人数指導支援推進事業761万721円でございます。主要施策の成果の説明書は230ページになります。少人数学習支援教員を３名臨時的に任用し、多人数の学級を数多く抱える小中学校３校に配置し、きめ細かな学習支援を実施いたしました。
続きまして、決算書は同じく266ページ、17、
いじめ防止対策推進事業773万1,762円でございます。主要施策の成果の説明書は231ページになります。
学校支援アドバイザー５名が各小中学校を巡回し、いじめ対策強化のため生徒指導を支援いたしました。
次に、決算書271ページをお願いいたします。下段となります５、
小規模特認校学習支援事業526万118円でございます。主要施策の成果の説明書は240ページになります。学習支援補助教員２名を児童の減少している弥富小学校及び和田小学校に配置し、少人数によるきめ細かな指導や地域と連携した教育活動を推進いたしました。
続きまして、決算書の272ページをお願いいたします。中段の１、小学校施設改築・改造事業12億6,230万6,545円でございます。主要施策の成果の説明書は241ページになります。こちらは、施設の危険防止対策や老朽化した設備の更新等を行い、小学校における施設の安全性確保や教育環境の整備を図るものでございます。令和元年度は、全小学校の普通教室等に空調設備を整備したほか、貯水槽等の設備の更新、屋上防水工事などを実施いたしました。
次に、その下、２、
小学校体育施設整備事業1,872万5,300円でございます。主要施策の成果の説明書は242ページでございます。内郷小学校運動場の表層等の改良工事を実施し、子供たちの教育環境の向上を図りました。
続きまして、決算書276ページをお願いいたします。１、中学校施設改築・改造事業９億5,998万5,259円でございます。主要施策の成果の説明書は249ページになります。こちらは、中学校における施設の安全性確保や教育環境の整備を図る事業でございます。令和元年度は、全中学校の普通教室等に空調設備を整備したほか、井野中学校体育館の屋根落下防止対策工事、貯水槽設備の更新、屋上防水工事などを実施いたしました。
続きまして、決算書279ページをお願いいたします。７、幼稚園施設改修事業1,258万5,759円でございます。主要施策の成果の説明書は251ページになります。令和元年度は、小中学校と同様、保育室への空調設備の整備を実施いたしました。
続きまして、決算書283ページをお願いいたします。13、（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業8,975万8,807円でございます。主要施策の成果の説明書は255ページになります。令和元年度は、平成30年度から引き続き施設の整備に向け実施設計を行うとともに、整備予定地の埋蔵文化財発掘調査や文化財調査に伴う舗装撤去、復旧工事等を実施いたしました。
次に、決算書289ページをお願いいたします。16、
日本遺産活用推進事業123万3,855円でございます。主要施策の成果の説明書は258ページになります。城下町佐倉の祭礼用具の修復、高知市で行われました日本遺産サミットへのＰＲブースへの出展などを実施いたしました。
続きまして、その下の18、
歴史的建造物保全整備事業367万2,900円でございます。主要施策の成果の説明書は259ページになります。旧今井家住宅において耐震等の調査を実施したほか、旧今井家住宅につきましては国登録有形文化財となりました。また、旧
佐倉市立志津小学校青菅分校について、国登録有形文化財の申請を行い、本件につきましては令和２年７月17日付で国の文化審議会から文部科学大臣に対して登録するよう答申がなされたところでございます。
最後になりますが、決算書305ページをお願いいたします。一番下のところになります。７、美術館企画展事業2,827万8,170円でございます。主要施策の成果の説明書は281ページになります。令和元年度は、オランダの版画家の作品を紹介するメスキータ展のほか、２つの企画展を開催いたしました。新型コロナウイルスの影響による休館が一部ございましたが、多くの方々にご来場いただきました。
教育委員会所管の令和元年度決算に係る主な事業のご説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石渡康郎） 説明は以上でよろしいですか。
これより質疑を行います。
各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後１分以内に収めていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方、お願いいたします。
押木委員。
◆委員（押木孝和） おはようございます。押木でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、初めに決算書264ページ、主要施策225ページの
児童生徒教育相談事業についてお伺いをいたします。
この事業内容から、小中学生の不登校や発達に関するそういった不安等に対して、電話相談や面接相談を行っているようですけれども、今各自治体が取り入れ始めているＳＮＳを利用した相談というのは考えられているのでしょうか。初めにそれをお聞きしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 教育センター所長。
◎教育センター所長（榎本泰之） 教育センターの榎本です。
ＳＮＳの相談につきましては、今現在は実施していく予定はございませんが、各自治体で実施している市等もありますので、そういった市の状況も研究しながら、今後さらに研究を深めていきたいとは思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ぜひよろしくお願いいたします。電話などちょっと勇気が要るという方も、ＳＮＳだと簡単に相談ができるという方もいらっしゃるようなので、ぜひ研究をお願いしたいと思います。
その中で、不登校状態の児童生徒が適応指導教室に通級することで学校復帰の支援になるというふうにありますけれども、この適応指導教室というのは市内に何教室あるのでしょうか。また、学校との連携はどのように取られているのか、お教えいただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 教育センター所長。
◎教育センター所長（榎本泰之） 教育センター、榎本です。
適応指導教室との連携につきましては、教育センターで適宜適応指導教室に足を運びまして、学校との仲立をしております。また、学校でも適宜適応指導教室に顔を見せていただくように働きかけております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 適応教室の場所というか、会場数は何教室ぐらいあるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育センター所長。
◎教育センター所長（榎本泰之） 教育センター榎本です。失礼いたしました。
適応指導教室については２校ございまして、１つは志津地区、もう一つは佐倉地区、ヤングプラザ内にございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。２か所で足りているのかどうかという問題もあるのですけれども、ただ、この活動成果指標には、通級者の学校復帰率、小学生が33.3％、中学生63.3％となっておりますけれども、具体的には何人復帰されて、また全国的に見てこの通級者数というのですか、あと復帰数というのはどうなのでしょうか、多いのか少ないのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 教育センター所長。
◎教育センター所長（榎本泰之） 教育センター、榎本です。
学校復帰の人数につきましては、まず小学校については昨年度２名復帰をしております。中学校については19名復帰しておりまして、そのうち３年生の復帰が一番多いのですけれども、３年生15名中14名復帰しております。全国的な復帰率についてなのですけれども、適応指導教室の復帰率に対する詳しい調査等は特に今現在行っておりませんので、今後そういった点につきましても研究してまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。また調査のほうもよろしくお願いをいたします。
あと、
スクールカウンセラーや心の教育相談員は配置されて業務に当たっていらっしゃるようですけれども、
スクールソーシャルワーカーの相談体制とか配置はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
スクールカウンセラーにつきましては、県で配置をしておりまして、佐倉市内では南志津小学校に１名配置されております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、決算書289ページ、主要施策258ページの
日本遺産活用推進事業についてお聞きしたいと思うのですが、昨年度特筆すべき実績があればお伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 文化課長。
◎文化課長（宍戸信） 文化課長、宍戸です。
昨年度は、全国的なサミットに参加したほか、千葉県で行っております北総四
都市江戸紀行活用協議会で、公募によりましてロゴマークを作成いたしました。今後は、これをご協力いただける店舗に広めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。
次に、成田、香取、銚子と、平成28年度に認定を受けました北総四都市江戸紀行ですけれども、活動成果指標を見ますと一昨年より認知度が低くなっているのですけれども、この原因はどのように分析されておりますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 文化課長。
◎文化課長（宍戸信） 文化課長、宍戸です。
認定から少し時間がたったということもあると思うのですが、この数値は文化財施設で行っております文化財普及事業の参加者へのアンケートで取った数値でございます。日本遺産を知らずに来た方に、その場所でチラシとかを配布いたしまして認知度を向上させることもできます。こういった数値を今後引き上げていくということに傾注したいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ぜひよろしくお願いをいたします。日本遺産については、以前市のホームページのトップページにあったかと思うのですけれども、今回新型コロナの影響で、文化課のページまで行かないと探せなくなってしまっているかと思うのですが、日本遺産について、今後の活用方策というか、改善策についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 文化課長。
◎文化課長（宍戸信） 文化課長、宍戸です。
コロナ禍ということで、最優先情報をトップに持ってきているところは致し方ないかなというふうには思うのですが、日本遺産については私ども文化課だけでなく、産業振興課、地域創生課など、市として推進しております事業ですので、状況が落ち着きましたら広報課と協議いたしまして、よりアピールする掲示方法を検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 日本遺産に認定された城下町の風情を残す文化財群は、佐倉市にとっても貴重な観光資源だと思っておりますし、産業振興課とコラボされました天倫の桜という
ロールプレイングゲーム等は非常によい取組だったと評価をしております。今言われていましたけれども、今後とも観光分野での産業振興課との連携をさらに深めていただいて、経済活性化にも資する取組を進めていただきたいとお願いをいたします。
続きまして、戻りますが、決算書271ページ、主要施策239ページと248ページの小中学校の情報機器整備事業についてお伺いをいたします。今年度補正予算で設置をされたＧＩＧＡスクール構想に基づく学校教育におけるパソコンなど、ＩＣＴ活用の基盤をつくる事業だと思いますけれども、これまではパソコン教室で１人１台の整備だったと思いますけれども、コンピューターの利用時間数が過去３年間で増加傾向にあります。この時間数を増やしたのは、何か理由があったのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 学務課、山本主査。
◎学務課主査（山本慎哉） 学務課、山本です。
コンピューターの利用時数につきましては、小中学校で総合的な学習や外国語で以前より使用する時間数が増えてきております。取り扱う教科が全体的に増えてきているというふうに捉えております。
以上です。
◆委員（押木孝和） 今後は、ＩＣＴ教育を指導する担任の先生も大変だとは思いますけれども、佐倉市のＩＣＴ教育はすばらしいと、自校方式の学校給食と並んで佐倉市の魅力となるように、教育委員会の皆様にはお願いしたいと申し上げて私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
松島委員。
◆委員（松島梢） 松島です。よろしくお願いします。
学校支援アドバイザーのところについて、追加資料の14ページなのですけれども、拠点校に在籍する児童、保護者への相談支援とありますが、どんな相談を受けたか、お伺いします。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
アドバイザーの保護者、児童の相談につきましては、不登校の保護者からの相談があったと聞いております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢）
学校支援アドバイザーの応募の条件というのが、小中学校の教職員に対して、生徒指導に関する助言や支援を行ったことがある人物となっているので、校長先生だった方だと思うのですけれども、
学校支援アドバイザーというのは学校や教職員の支援が主であり、児童や保護者の相談を受けるためには、
スクールソーシャルワーカーの拡充や学校関係者だけでなく、広く子供に関する職に関わっている人など、第三者を入れて児童が相談しやすい体制に重点を置いた機関の設置が必要と考えますが、その点についていかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
学校支援アドバイザーにつきましては、各学校を回りまして、いじめに関する基本方針の周知徹底を図ったり、また学校の状況を把握して、学校長、また管理職の先生、それから教職員の相談を受けたり、アドバイスをしたりすることが主な仕事となっております。その関係で、経験豊かな方でないと指導するのはちょっと難しいということで考えております。また、児童生徒、保護者が相談したいというような要望があったときには相談できるということで、両方できるということで対応しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、追加資料の21、22ページの新佐倉図書館についてお伺いいたします。設計業務委託している事業者は、プロポーザル契約前から協力会社として市と深く関わりがあり、委託契約に疑義があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長、高橋でございます。
委託契約につきましては、適正な事務を行っておりますので、疑義がないというふうに捉えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 新町駐車場に地下図書館の建設等をしたために、擁壁撤去に伴う設計変更や隣接民地購入、秋祭りのためだけの舗装撤去、再舗装など、数々の変更で予算増になっています。そもそも地下化自体が予算増の原因になっていまして、本年度も用地買収に係る補償費も追加になり、さらなる予算増は必定と思われます。今後厳しい財政運営が続く中、このように過大な税投入が見込まれる事業は大変問題であると考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長の高橋でございます。
佐倉図書館につきましては、老朽化した佐倉図書館の建て替えと新町活性化に寄与するという名目がございますので、計画に従ってこのまま進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） その佐倉図書館、新しい図書館についてなのですが、建設工事が前田建設工業が落札したと思いますが、一昨日有害ガス発生の危険のある石膏ボードを学校の壁内に放置した廃棄物処理法違反の疑いという報道がありました。廃棄物を適切に処理する責任は施工監理者にあり、事業者としての適格性に大きな問題があると思います。入札をやり直すなど計画変更すべきではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長、高橋でございます。
報道につきましては承知をしております。しかしながら、適正に入札を行ったというふうに捉えておりますので、現時点におきましてはこのまま事務を進めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、学校用務員の委託について伺います。追加資料の教育委員会の６ページです。一般競争入札による委託で民間業者が用務員を派遣していますが、学校では直接用務員に仕事の依頼ができないため、委託会社が担当者を巡回させるという措置を取っているという状況になっています。今年３月の予算委員会では、用務員の業務内容が定形化しているので、仕様書に定めることで業務は適切に実施できると回答していますが、災害時の対応というのはどうなっていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長、曽山でございます。
災害でもいろいろあると思うのですが、地震災害、風水害等ございますけれども、地震災害におきましては市の対応、あるいは県の対応、そちらに準じた形で委託業者のほうと協議の上、業務主任担当者を通じるなどして勤務状況については指示してまいりたいと思います。風水害等につきましても、学校が休校になる場合等ございますが、その場合につきましても市の配備体制等ございますので、そちらを踏まえて会社側とやり取りする中で、用務員にお伝えするような形で一斉に指示するようにいたしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 用務員は、昨年の台風や豪雨災害時にはどのように対応していましたか。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長、曽山でございます。
昨年度の災害につきましては、台風15号あるいは19号、10月の大雨の事態がございましたが、そのときについても学校側と委託業者が連絡を取り、特に風水害でしたので、通常業務は行える範囲でございましたので、その中で、できる対応をしていただいておったのかというふうに認識しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 学校長から直接用務員に仕事を依頼するというのは偽装請負になるので、違法になっていますが、そういったことはなかったでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長、曽山でございます。
本業務につきましては、毎日業務主任担当者が各学校を回るというふうな仕組みで、学校側と協議の上、用務員に指示、命令をしていただいているところでございます。したがいまして、校長あるいは教諭からの直接な指示はなかったものと判断しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） ３月にコロナ感染拡大防止で突然休校になったのですが、用務員の処遇はどうしたかを伺います。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長、曽山でございます。
学校につきましては、３月４日から臨時休校というふうになりましたが、用務員の皆さんにつきましては休校であってもできる業務がございますので、例えば清掃であるとか、学校内の業務、多々休校に関わりなくできる業務がございます。また、外の環境美化関係の業務もございますので、そういったものに従事していただいておりました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 通常どおり業務を行っていたということで、給料は通常どおり支払われたということでよろしいですか。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長、曽山でございます。
用務員の給与体系につきましては、月給制を取っているというふうに伺っておりまして、決められた金額でお支払いいただいているということで報告を受けております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、主要施策の237ページなのですけれども、学校の教材等の備品についてなのですけれども、現状として古くて数も少ないという状況で、新しいものは内容もよくて生徒の理解が進むという現場教員の声があるのですけれども、教材備品の予算拡充をすべきではないかと考えますが、その辺いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 学務課長。
◎学務課長（前原美智雄） 学務課長、前原でございます。よろしくお願いします。
備品につきましては、各学校に調査し、希望を受けて充実を図っているところですが、よりよい状態にしていくということで、校長会議等でもお話をして、順次入替え等の整備をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 鍋田です。よろしくお願いいたします。
決算書264ページ、主要施策223ページの開かれた学校づくり推進事業について伺います。まず、学校、地域、家庭が一体となった様々な交流活動や奉仕活動を行いますとありますが、具体的な活動について教えてください。また、教育ミニ集会については、過去３年間で参加者数が減少傾向にありますが、その要因はどのようなものだと分析されておりますか。
○委員長（石渡康郎） 学務課長。
◎学務課長（前原美智雄） 学務課長、前原でございます。
奉仕活動、交流活動につきましては、地域の方々と協議をしながら、その地域に根づいた行事を学校の児童生徒を加えて実施、行っているところでございます。また、ミニ集会の参加者数の減少につきましては、土日開催が減ったということが一つ要因として挙げられます。また、その内容につきましても、児童生徒がそのミニ集会の全般に参加することによって、その数も入っている集会もございますので、そういった２つの要因から減少しているという状況にあります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 今年度は、コロナ禍で集会の開催は難しいと思いますが、どのように対応されていますか。
○委員長（石渡康郎） 学務課長。
◎学務課長（前原美智雄） 学務課、前原でございます。
今年度のミニ集会につきましては、コロナの感染防止のため中止となっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 分かりました。
昨日自治人権推進課の地域まちづくり事業についても質問しましたが、地域まちづくり協議会は、従来小学校区単位で認定されていました。地域での自治振興において、学校の果たす役割は大変重要だと思います。以前学校の利用を断られたという自治会関係者もいらっしゃいまして、この事業はまさに地域まちづくり協議会と連携をしてその効果を最大限に発揮すべき事業だと思いますけれども、自治人権推進課との連携はどのようにされておりますか、伺います。
○委員長（石渡康郎） 学務課長。
◎学務課長（前原美智雄） 学務課、前原でございます。
連携につきましては、自治人権推進課の職員、学校、地域の方と会議を持って行事の充実を図っておりますので、すみません、断られたというのは今初めて聞いたのですけれども、一応学校も協力をして推進していくという姿勢でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） では、よろしくお願いいたします。今おっしゃられた連携をされていらっしゃるのであれば、さらに緊密な連携を図っていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。
決算書266ページ、主要施策231ページ、
いじめ防止対策推進事業ですけれども、活動成果指標は全小中学校が佐倉市いじめ防止子どもサミットの参加校で、かつ学校いじめ防止のための組織の会議を開いていて、かつ学校いじめ防止のための組織が設置されているという解釈の仕方でよろしいでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
そのとおりでございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） この指標は、過去３年間同一の数値となっており、これで成果が図れるのかどうかと思います。もう少し角度を変えたり、捉え方を変えたりした指標というのは、検討はされなかったのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
いじめの問題に関しましては、指標をつくるのが大変難しいところもございます。今いじめの認知の数を増やして、個別に対応していくことが重要なことと考えておりますので、いじめの数を減らすというような指標はつくりにくくなっております。また認知した数を増やすのがいいというのもやりにくいところがございます。この指標ですが、一例を挙げますと、いじめ防止対策推進法が平成25年にできたときに、会議の回数が週１回というのがどの学校もできておりませんでした。いじめの会議については、起きたときに会議をすることになっていたのですが、それでは情報共有ができないということで、学校は年間35週で計画しておりますので、35回を指標としております。同じような考え方で全て行っておりますので、できることをしっかりやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。
学校支援アドバイザー５人は、市内34校に年何回、どのような支援を行ったのか、具体例を挙げて説明をお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
学校支援アドバイザーにつきましては、１人六、七校巡回しております。各学校に対して、先ほども申しましたが、いじめに関する基本方針の周知徹底をしたり、学校の現状を校長先生と話をする、また生徒指導会議に参加する、校内巡視をするなどを行う中で、学校の現状を把握して、校長、教頭、また教職員にアドバイスをする、そのような活動をしております。時には学校長との話の中で、保護者や子供と直接お話をすることもありますが、そのような活動をしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 昨今のスマホやタブレット端末の普及などで、ＳＮＳでのいじめが社会問題化されていると思いますが、佐倉市での事例はありましたか。ある場合は、その対応を教えていただきたいと思いますし、また、今後どのように対応していくかも重ねてお考えを伺います。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
ＳＮＳのいじめは、大変見えにくくなっております。昨年度指導課に上がってきたのは25件でございます。25件ですので、本当にあった数からすると少ないのではないかというふうには考えております。実際起きた場合の対応は、ほかのいじめと同じなのですが、個別に情報を確認して、ほとんどの場合が本人、保護者からの学校への相談になりますので、事実関係を確認して、双方の、また関係者の保護者等とも連絡を取って対応しております。
それから、全体につきましては、外部の指導者に依頼して、情報機器に関する研修会を行ったり、また先ほどもありましたが、いじめ防止子どもサミットで会議をして、子供たちの手で考えていくというのを市でやっておりますので、その取組をそのまま学校に下ろしてもらって、各学級で話合いをするような活動を通して、子供たちが主体的に考えていけるような取組を進めていきたいと考えています。今も行っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。昨今のいじめの形、本当に非常に大変だと思いますが、情報収集を十分して、さらにこれからも対応をしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
次に、決算書279ページ、主要施策251ページ、幼稚園施設改修事業ですが、昨年度公立幼稚園にも空調設備が整備されました。子供たちや保護者の反応はいかがだったか、お尋ねします。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長の曽山でございます。
昨年度幼稚園にも空調設備が入りました。これは、保育室へのものだったのですが、保護者からは、特に夏季はこれまで保育室が暑くて、熱中症などの心配をしていたということでございましたが、今は安心であるという声を数多くいただいております。また、子供たちにつきましても、保育室に入った瞬間に、涼しいという言葉を発する子供たちが多いということを伺っております。それから、食欲も落ちる子が少なくなってきたということも伺っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 公立幼稚園にエアコンがついていなかったのが不思議なぐらいなのですが、よかったと思います。公明党は大きくずっと推進をさせてきました全小中学校の普通教室の空調整備ですけれども、６月議会で久野議員からもありましたが、児童生徒が使いやすい温度設定など臨機応変に配慮して、よりよい教育環境に努めてください。
最後です。待機児童解消が佐倉市の政策としてクローズアップされてきましたが、公立幼稚園を認定こども園化していくという検討はされたことはありますか、内容を教えてください。
○委員長（石渡康郎） 学務課、山本主査。
◎学務課主査（山本慎哉） 学務課、山本です。
認定こども園化につきましては、検討したことはございます。こども園化を検討すると、仮に１歳児を対象とした場合、自園調理の施設が原則必要になります。このため改修が必要になるということになります。ほかには保育士を確保する必要があるといった課題が上げられまして、現状ではなかなか難しいというふうに捉えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 質疑を終了します。
ほかに質疑はございませんか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 木崎です。どうぞよろしくお願いいたします。
本決算は、この３月末までの執行についてですので、コロナ禍、教育委員会も大変ご苦労があったし、引き続き子供たちへの教育対応をどうぞよろしくお願いいたします。
まず、３月４日からの臨時休校について、６月１日には再開となりましたが、12日まで学級を２つに分けて時短で登校、15日以降は健康状態を把握しながら、授業時間を増やしながら、段階的に通常の教育活動に向けて取り組んでいくというふうになったと記憶しておりますが、年度をまたぐ事態になり、様々なご苦労が続いているところです。そこで、まずこの３月の臨時休校については何を指針に判断、決定されたのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 教育長の茅野です。
たしか２月29日でしたか、安倍首相が学校の休校について論じられまして、それを受けまして佐倉市教育委員会はすぐに休校にはできないものですから、準備しなければいけないというふうに判断しました。そこで、休校に至る間の学習の準備、親御さんへの事前の準備、学校の指導の準備、そういうことを行いまして、３月５日から休校ということに至ったわけであります。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 科学的な根拠による自主的な決定というよりかは、政府の指針を受けて休校、そのための準備の期間を取ったということになるわけですね。
次に、決算書の312ページの学校給食管理運営事業になりますけれども、経験したことがない長期休校の最中、業務委託が新たに切り替わりました。この４月からの業務委託の落札は、開札調書を見ましたら、令和２年１月30日とありますので、業務委託を受けた事業者の仕事が宙に浮いてしまって、いつ再開するのか分からない中で、学校給食を守るために委託業者の方との間でどのような話合いが持たれたでしょうか。調理員さんの確保や雇用を守ってほしいという旨の話合いはあったでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課、谷田部副主幹。
◎指導課副主幹（谷田部伸） 指導課、谷田部でございます。
今のお話、３月中の期間と新年度を迎えてからということかとは思うのですが、まず３月中につきましては、学校給食が十数回停止になりまして、その期間につきましては、年度末の特別清掃ですとか、機器の点検ですとか、そういった業務をやっていただきまして、通常どおりの契約の履行をしていただいた形になっております。新年度におきましても、文部科学省から臨時休業に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食の調理業務受託者に対する配慮についてという文書が出ておりまして、これに基づいて各業者とも話合いをしながら、先ほど申し上げました新年度においても長期間給食提供をしないことによる機器類の点検等、やはり定期的にやっていかなければいけないということで、その辺りの業務に振り替えて実行していた形になります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
では、次コロナから離れまして、追加資料の10ページで、準要保護世帯、要保護世帯、各家庭の状況ですが、これを見ますと就学援助制度の利用率は微減に見えるのです。これは昨年９月のプリントです。最新になるのですけれども、またこの９月からということになると思うのですけれども、こちらを見ますと、就学援助のご案内、この対象は生活保護費の1.3倍未満と、一番最初に明記してあるのです。保護費は、ここのところ毎年削減されている最中で、その都度就学援助に影響がないようにすると答弁をいただいているのですけれども、これでは申請しようという方の範囲が減ってしまうのは当然だと思うのです。数が減ってしまう、そういうことにならないでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 基本的には、お示しした1.3倍未満ということで、事前に保護者の方々にお知らせしながら理解を得ているという状況であります。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） この生活保護費の基準の1.3倍ということを明確に書くときに、おおむねとか入れていただければ、申請をやめるというよりは、申請してみようかというふうになるはずなのです。おおむねなど入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 内部でよく検討しますが、例えばおおむねと入れたときに、その基準を上回ったときに、かえってそれが対象とならないような可能性もありますので、その辺は十分考慮していきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 結果として生活保護費の削減の影響がないようにどうか努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次、またコロナに戻りますけれども、決算から少し離れますけれども、決算と関わって、それだけ重要なのでお願いいたします。今もなお自主休校としている児童生徒、家庭数、人数について、またその理由について、どのように把握されているでしょうか、また、欠席扱いとならないでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
まず、欠席扱いにはならないようになっております。それから、コロナのことが心配で学校に登校させないという保護者の方もいらっしゃいます。ただ、その状況状況で人数は減っておるのですが、現在は10家庭ぐらいの方が休んでおります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 自主休校にも合理的な理由を認めていらっしゃるということだと思います。自主休校している児童生徒の方々に、どのように学びや成長を保障する工夫をしているのか、お伺いします。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
個別に対応していくことが一番いいと思っておりますので、学校では個別に連絡を取りながら、課題を与えたりしながら対応しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） いつまで続くのかということなのですけれども、コロナウイルス感染症拡大に収束宣言が出されるまでというふうになってしまうと思うのですけれども、こういった宣言ができるのか、今後どうなっていくのか、教育委員会としての目指す方向性、指針はあるでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） コロナの関係は国全体の問題ですが、私たちはできることを確実にやっていきたいというふうに思います。それから、来たくても学校へ来られない子供たち、親御さんの気持ち、そういったものを把握しながら、親御さんの理解を得られるならば個別対応をよりよく充実していくという姿勢で今後やっていきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） やはりこれは感染症ですので、ＰＣＲなどの検査を学校、その地域全体に繰り返し積極的に行って、無症状の方を含めて感染者を社会的に隔離し、保護し、医療につなげていくしか、方向性としてはないと思うのです、現在。教育委員会として、この収束に向けての考え方はどのようになっているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 先ほど申し上げたとおりですが、ＰＣＲ検査等につきましては、せんだっての議会でも答弁いたしました。いわゆる専門家の医師の見解を伺いながら、対象の方々は検査をしていくということで関係部局と連携を取っている状況ですので、どうかご理解をいただき、なおかつ子供たちの健康管理については学校で最大限努めていくという形でやっていきたいと思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 次に、追加資料の11ページですが、学校職員の平均残業時間ですが、月に換算すると、60時間ぐらいになると思いますので、平均ですから、もう既に過労死ラインを超えている方もいらっしゃると思うのですけれども、手当は上乗せ分の４％で、教職調整額、昭和41年度の調査の８時間の超過勤務に相当する金額です。少人数学級を実現するためには、思い切った制度の改善が必要だと考えますが、この点いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） いわゆる少人数学級につきましては、各教育委員会から県、国に対して要望しているところでありますが、現在県は弾力的な運用をしまして、少人数、いわゆる38人弾力というような形で授業も進めておりますので、今後も働き方改革の視点から、できるだけ効率よく業務を進めていくということに努めていきたいと思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 藤崎です。よろしくお願いします。
まず、いじめ問題について質問をいたします。追加資料の17ページ、18ページをいただいております。ありがとうございます。いじめに関して、いじめられた子、またはいじめた子の転校という事例はありましたでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
いじめが直接の原因で転校というのは昨年度ありませんでした。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 間接の理由だった場合はあったでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
間接の理由で、いじめが理由だというふうには聞いておりませんので、今直接の理由でと言ったのは、私のほうで把握が全てできているかどうかというのは分からない状況ではありますが、聞いてはおりませんということでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） では、その辺については十分把握しておいていただきたいと思います。それで、追加資料では緊急避難として欠席させた、それから学級替えをしたというのが、それぞれゼロなのですが、こういうことでよろしいのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 調査の結果はそうでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 私思うには、いじめを少なくするには、基本的には学校の先生の指導に余裕があるように、つまり残業を少なくするようにというのが非常に必要だと思うのです。これに関しての見解はいかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
職員が子供と向き合う時間が取れるというのはすごく大事なことですので、そのように感じております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 実際にそれが非常に関係あるということを認識して、仕事を進めていただきたいと思います。
それから、スクールロイヤーについては、どのように導入など検討しているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
スクールロイヤーですが、県でスクールロイヤーの制度がありますので、佐倉市でもスクールロイヤーを活用したいときには県に相談して、対応していただけるようにしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） それは、積極的に敷居を高くしないで、活用するようにしていただきたいと思います。
それからあと、最近ユニセフが、今月の３日ですか、発表した内容で、日本の子供は幸福度が37位だと。38国調査のうち37位ということで、下から２番目なのですけれども、こういう状態なのですが、子供の自己肯定感が非常に少ないということで、この問題はもう何年も続いているように皆さんよく理解されていると思いますが、これについてはどのように改善するように考えているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 委員がおっしゃったその調査の報告については、私も把握しております。ある意味日本の国民性というか、そういう部分もあるかというふうに思いますが、子供たちのよさをできるだけ発信してあげて、それから自信を持たせていくという繰り返しの指導が一つ必要かというふうに思います。
とかく子供たちの様子を見ていると、能力が秀でた子供を平均化しようというか、そういうような感じで子供集団がいるように見えているので、そういう部分については少しずつ改善するように時間をかけていくのも必要かというふうに思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） そうですね、能力が非常にある子を平均化するということは、ある意味では足の引っ張り合いみたいな、そういうところがありますので、それで外国人の視点といいますか、そういうのも必要かと思いますけれども、ＡＬＴの方などの考えなどもうんと参考にされたら、既にやっているかもしれませんが、よろしいと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
次に、学校トイレの洋式化が少しずつ進んでいますが、全体で７年ということで計画されていますが、これは少し短くするようなことで私は議会などでお願いしていますが、それは可能なような状態でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長の曽山でございます。
トイレの改修につきましては、昨年度初めての設計を行いまして、今年度、令和２年から令和７年度までの６年間で工事を行いまして、100％を目指しているところでございます。現在のところこの計画に変更はございません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 発注の公告などを見ますと、非常に細切れで数多く発注しているようなのですが、もっとまとめて要領よく、教育総務課で設計などして、発注して、単年度で完了できるように進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長、曽山でございます。
今回の発注につきましては小学校６校ということで、それぞれの学校ごとで発注しております。こちらにつきましては、市内業者になるべく参入していただきたいという趣旨で分けて、条件についても市内と限定して発注をしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） この辺は、あまり過度にそういうふうになって、実際のトイレの建設に支障がないようにしてほしいと思います。
それから、次に図書館の質問に移らせてもらいます。追加資料で24ページをいただいています。この５年ぐらいにわたってずっと貸出数が減少していますが、その理由はどのように把握しているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 佐倉図書館長。
◎佐倉図書館長（徳屋悦子） 佐倉図書館長、徳屋でございます。
最近は、情報の入手の仕方が多様にわたってきておりますので、本の貸出しについては減少傾向にあるかと考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） そんな中ですけれども、佐倉市の図書館にない本がある場合も無論あるわけですが、そのときはリクエストをして購入してもらったり、よその図書館から借りてもらったりするわけですが、それが図書館へ赴いて、実際に手で書いて申し込まないといけないのです。これに関しては、インターネットで図書の予約をすると同じように、例えばある人にとっては年間３冊までとか、２冊までとか条件をつけて、ネットで申込みができるようにすれば、より利用者が増えるように思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 佐倉図書館長。
◎佐倉図書館長（徳屋悦子） 佐倉図書館長、徳屋でございます。
現在未所蔵の図書の予約につきましては、来館でお願いしているところです。内容につきましての確実性等、対面でお願いしているところでございますけれども、所蔵につきましてはインターネットで確かに現在は予約ができますけれども、未所蔵については近隣の状況等を考えて検討はしていきたいとは思いますけれども、現在のところ来館でお願いしてまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 図書の貸出数が減っていますので、近隣の図書館と比較して、足の引っ張り合いでレベルを下げるというようなことをしないで、ぜひインターネットで申し込んで、例えば100冊も申し込まれては困りますので、年間何冊というふうな限定を条件づけしてやっていただくのが、こういうふうに貸出数が減っていますので、よいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
図書館司書の方について質問します。これは、追加資料の25ページでいただいていますが、今各図書館に何名が任用されているというのが出ていますが、この任用された以外の方でも、働いている方で図書館司書の資格を有している人がいるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 佐倉図書館長。
◎佐倉図書館長（徳屋悦子） 佐倉図書館長、徳屋でございます。
職員の中には司書資格を持って、事務職員として配属されて、図書館業務に当たっている者もおりますし、あと補助的な図書整理員という、現在会計年度任用職員の形で図書館司書資格を持った者も働いております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 図書館司書の資格を持った人が来館者にとってすぐ分かるような形で、何かマークなどをつけていただくと、相談するときに、この人は最初から結構詳しいのだから、詳しいこと、難しいことでも直接言ってもいいのだなというのが分かりますので、そのようにして、図書館司書の仕事が子供たちの将来の仕事の目標にもなっているようですから、それをもっと広くしたり、来館者が気安く、いろいろなことを、突っ込んだことでも質問できるように、図書館司書の資格を私は有していると、ベテランの人もスターターの人もいるとは思いますが、でもそういうことが利用者にとって非常に安心感も与えますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 佐倉図書館長。
◎佐倉図書館長（徳屋悦子） 佐倉図書館長、徳屋です。
現在図書整理員として働いております会計年度任用職員につきましては、全員司書資格を持っておりますので、昼休みの交代等の時間以外ですと、ほぼ毎回司書がカウンターにいる状態でございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
石井委員。
◆委員（石井秀明） おはようございます。石井です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業、主要施策255ページからお願いいたします。初めに、一番下の成果指標のところにある成果物の提出ということを具体的に教えていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長、高橋でございます。
成果物の提出につきましては、指標を定めたのが平成28年度ということでして、平成29年度からこのような形で行っておりまして、今回につきましては特段成果物の提出がありませんでしたので、斜線を引っ張っていると、このような形でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 整備予定地での埋蔵文化財調査とありますが、成果はどのようなものがありましたでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長、高橋でございます。
江戸時代の町屋の遺構が発掘されました。具体的には、地下室と書いてちかむろと読みますが、地下室がありました。それから錫杖、杖の頭の部分なのですけれども、そのようなものが発掘されました。貴重なものというふうに捉えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 実施計画の概要のところにもありますように、日本を感じることができる城下町の再生は、まちの活性化に寄与しますとありますけれども、具体的にはどのようなイメージなのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長、高橋でございます。
佐倉図書館につきましては、先ほども申し上げましたが、老朽化した図書館の建て替えと、それからまちの活性化に寄与する施設ということで建設を進めているものでございます。地域再生に取り組むということでございますので、まちの活性化に寄与するような形で、先ほど申した錫杖の錫の部分も何らかの形で展示するですとか、また来館者が地域に出ていって少しお金を落としていただくとか、そのような形で対応してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 図書館の話題は多く出ると思いますので、新町全体の活性化につなげていただきたいと思っております。
あわせて、次のページの市内遺跡所在確認調査事業をお聞きします。この中に個人や中小企業への発掘の助成というふうにありますけれども、費用対効果、緊急性を照らすということですが、どのようなことで助成を行っている、また割合などありましたらお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 文化課長。
◎文化課長（宍戸信） 文化課長、宍戸です。
開発に当たりまして、個人住宅の場合は、本人の負担のないようにできるようにしております。あと、中小企業につきましても対象となっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。
次に、
小学校体育施設整備事業に移らせていただきます。主要施策242ページになります。ページ前後してしまって申し訳ありません。グラウンドの改良ですけれども、これ何年ごと、また平成30年度は行われなかったということなのですけれども、どのようなことでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長の曽山でございます。
小学校体育施設整備事業につきましては、運動場、グラウンドの改修を行うものでございまして、小学校につきましては計画ですと毎年、中学校につきましては１年置きということで計画を進める予定でございます。平成30年度につきましては、上志津中学校のグラウンドの改修を行っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 改良率の出し方をお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長、曽山でございます。
こちらの出し方でございますが、小学校のグラウンド整備、対象校が11校ございまして、そのうち平成29年度につきましては２か所終わりましたので、18％ということになっております。続きまして、平成30年度は改良がございませんでしたので、平成30年度は中学校のほうで改良させていただきました。令和元年度は１校、内郷小のグラウンドの整備を行いまして、11分の３ということで、27％というふうになっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 子供たちの安全をやはり一番に考えていただきたいと思います。
続きまして、学校給食管理運営事業です。主要施策287ページになります。今年コロナの影響も多大にあったかと思います。学校給食も本当に大変だったと思いますけれども、栄養士、栄養教諭の研修の回数、６回となっております。これは、２か月に１回という計算になりますけれども、多いのか少ないのか分からないのですけれども、どのような内容の研修になるでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課、谷田部副主幹。
◎指導課副主幹（谷田部伸） 指導課の谷田部でございます。
栄養士の研修につきましては、各学校の栄養士が一堂に会しまして、栄養に関しての献立の関係ですとか、あとは実際、各学校において衛生関係の取組等現場を見ながら研修を行っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。
佐倉の自校給食、自慢の一つだと思いますので、また今後とも、経費はかかるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、家庭の教育力推進事業です。こちら主要施策253ページになります。成果指標、参加率のところを見ますと12.5％という数字になっております。私自身は保護者の負担が大きくなっているという声も何度か聞いておりますけれども、この辺の事業の見直しなどありましたら、お願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長、高橋でございます。
家庭教育学級の参加率につきましては、確かにちょっと低いかなというふうには捉えております。働いている保護者の方々が増えてきて、平日の日中になかなか時間が割けないというふうに捉えております。一方で、家庭教育学級それ自体は、お子さんが小学校に上がって、いろいろな幼稚園ですとか保育園から上がってきて保護者の皆様が初めて交流ができる大事な機会というふうに捉えておりますので、現時点では今のままの形で継続してまいりたいと思いますが、参加率を高めるような工夫についても積極的に考えてまいりたいと、このように思います。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） たしか保護者はいろいろ考えて、学校ごとにいろいろな事業を行っていると思うのですけれども、そういった事業への何かアドバイスというのはあるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長、高橋でございます。
年度当初なのですけれども、学級を開設するときに、説明会を開いて、自分の学校以外の学校で去年こういうものをやりましたという周知をして、新しい委員さんがその資料を見ながら、この学校のこういう取組はおもしろいよねというような形で企画をして、事業を実施するということをずっと続けておりますので、そのようなことも一つ有効なのかなというふうに捉えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 保護者同士の数少ないコミュニケーションの場にもなるかとも思いますが、先ほど開かれた学校づくり推進事業でも出ました教育ミニ集会等のことも併せまして、今後の活動を現場の声を聞きながら進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
密本委員。
◆委員（密本成章） 密本です。よろしくお願いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染拡大で、教育委員会の皆様は本当に大変な決断を迫られてきたかと思います。本当にお疲れさまです。私からは、まず主要施策の成果説明書229ページ、現在日本国内に外国人の方が大変多くなってきておりまして、それは数字だけではなくて、私の身近なところで外国人の方々が住んでいらっしゃるので、本当に肌で感じているのですけれども、まずこちらの令和元年度活動指標、成果指標ということで、指導を受けた児童生徒数74人ということになっておりますが、この子たちはもともとの言語はどういった言語が多いのでしょうか。その割合等お願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
この74人に関しましては、まず学校に調査をかけまして、日本語適応指導が必要な児童生徒を把握しております。それが74名だったということです。それから、その言語については、出身国がアフガニスタン、フィリピン、中国、ペルー、ブラジルというような形になっていまして、ペルシャ語、タガログ語、スペイン語、中国語等必要になっておりますので、結構多岐にわたっているような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 相当多岐にわたっているということで、14名の指導員で、これを全て賄えているということなのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
指導員につきましては、学校でその言語をできる人を見つけて知らせていただくということでやっておりまして、その数がたまたま14人になっているというようなことなのですが、現在のところ何とかそれで賄っているというところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。
それから、習得できた児童生徒の割合が100％という、これはすばらしいなと思うのですけれども、この100％という基準は、どの程度の習得で100％になるのかというところを教えていただければ。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
確かに100％というのは、難しいところなのですけれども、児童生徒によって全くしゃべれない子から日常生活に困らないような子までいます。その人によって回数とかも決めながらやっておりますので、その子のできないところから成果が上がったというのを100％というような表現でしております。全て日本語がしゃべれるようになったとか、生活に困らないようになったということではないです。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） そうしますと、児童が自ら目標値を立てて、それを達成できたということでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
学校から見てということで判断しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、
日本遺産活用推進事業、主要施策の成果の258ページです。先ほど押木委員からも少しあったかと思うのですけれども、まずほかの部局と連携を取るとおっしゃっていましたが、産業振興課ですとか、地域創生課ですとか、ＰＲのためには広報課ですとか連携が必要になってくると思うのですけれども、現在何か具体的に連携を取っているものがあれば教えていただければと思います。
○委員長（石渡康郎） 文化課長。
◎文化課長（宍戸信） 文化課の宍戸です。
連携の一例につきましては、この４都市の協議会に産業振興課も含めて文化課も参加しております。また、あと一例としましては、来週の火曜日から例年行っている千葉そごうの地下ギャラリーでポスター展示の普及活動を産業振興課とともに行います。今年につきましては、先ほど話もございましたが、天倫の桜のポスターを全面に押し出しまして、幅広い世代にアピールしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。
それから、城下町佐倉の祭礼用具の修復ですとか、麻賀多神社みこし渡御の用具整備ということで、こういったソフト面を充実させてきちんと保全していくという作業というのは、とても佐倉の魅力のアップにつながっていくと思うのですけれども、これは決算書289ページ、負担金補助及び交付金のところの文化財保存事業補助金、こちらに当たるかと思うのですけれども、この内訳というのは教えていただけますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 文化課長。
◎文化課長（宍戸信） 文化課、宍戸でございます。
この内訳につきましては、新町の山車人形保存会に対しまして、２町の御神酒所の修理補助、それから麻賀多神社のみこし渡御につきまして、ちょうちんを作るということで、こちらの補助を行っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） これは、補助というのは、２分の１補助されているということなのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 文化課長。
◎文化課長（宍戸信） 原則２分の１の補助ということで行っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。今後ともぜひ佐倉の歴史、文化財等保存のためにご支援よろしくお願いいたします。
それから、
小規模特認校学習支援事業、主要施策の成果の説明書240ページです。弥富小学校、和田小学校に学区外からも通えるという、学校を選べるといいますか、緑が多いところに通いたいですとか、多様性が増えてとてもいいなと感じているのですけれども、13名ということで結構増えてきておりますけれども、この子たちの希望されている動機というのはどんなものがあるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 学務課長。
◎学務課長（前原美智雄） 学務課長、前原でございます。
例年広報をしておりまして、そういった中に、例えば令和元年度ですと10名の方が学校見学を申し込まれて、実際に学校の教育活動を見ていただいたりということで、そのうち６名がそのまま入学というように、実際に見ていただくということはあります。あとは啓発活動としまして、ポスターやリーフレットなどを公共施設や小中学校に配布しまして、周知を図っております。特色ある教育活動を見ていただいて、申し込まれているといった状況です。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 斎藤明美です。よろしくお願いいたします。
それでは、主要施策の成果の説明書222ページです。学校図書館活性化事業についてお伺いさせていただきます。私は、学校図書館に関しましては一般質問でも質問をさせていただいておりますが、このたびもご質問させていただきたいと思います。
児童生徒１人当たりの貸出冊数、中学校をご覧いただきたいと思います。平成29年度6.1冊、平成30年度5.6冊、令和元年度4.4冊と減少傾向にございます。このことにつきましては、どのようにお考えになっているか、お伺いさせていただきます。
○委員長（石渡康郎） 教育センター所長。
◎教育センター所長（榎本泰之） 教育センターの榎本です。
中学校の生徒の貸出冊数につきましては、年度ごとにご覧のとおり減少しているわけでございますけれども、中学生になりますと、なかなか読書の時間を取るのが非常に難しくなっております。理由が幾つかあるのですけれども、一つは部活動があるということ、もう一つは通塾などの関係で、家に持ち帰って読書をするというのがなかなか難しいところもございます。ただ、学校で、例えば昼休みや授業、放課後等学校図書館を利用しまして、図書は家には持ち帰らないのですが、その場で読書をしている中学生というのも非常に多くおりますので、貸出冊数には結びついてはおりませんけれども、読書については行っております。また、今回4.4冊ということなのですが、３月休校の関係で、どうしても読書できなかったという、図書館の図書を貸し出すことができなかったというのも理由の一つであります。例年中学校３年生の３月の読書の貸出冊数というのが増える傾向にありますので、それも多少影響あるかなと思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） ご答弁ありがとうございます。私も子育てをしてまいりまして、子供が２人おりましたので、佐倉市でお世話になりまして、中学校の状況ですとか様子の背景が浮かんでまいりました。その中でも申し上げておりますのは、一般質問でもさせていただいたように、学校の時間の中で読書の時間を設けていらっしゃると思うのです。されているとご答弁いただいておりますので、その学校の中で読まれる本を、中学生の皆さんが外で本屋さんでお買い求めになることも大切だと思うのです、やっぱり。たくさんのものを見て、学校にないものを探してくるというのもいいことかと思うのですけれども、なかなかご家庭の状況によっては、毎回毎回学校で読む本を買いたいという、保護者の気持ちになると、そのことも大変な思いもあるのです。ですから、中学校にはすばらしい図書室があるのは存じていますので、ぜひ多く利用していただきたいと私は思っているのです。
お金がかかることではありませんので、先生方が声かけをしていただくとか、中学生になると自分ではなかなか図書室へ行かないかなと私も想像するのですけれども、そういった中で、では朝読書の本を、今回１年生は学校図書館の本を読んでみようとか、そういった声かけを積極的にご指導いただけたらよろしいかと思います。
続きまして、主要施策の246ページをお願いいたします。備品の購入ということなのですけれども、この中で学校の教材備品、体育用消耗品の整備と書かれておりますので、この中で中学校のことになってしまうのですが、小学校では書道の授業があったと思うのですけれども、中学校ではご指導がないかと思います。そういった中で、秋祭りに美術館で展覧会を、子供たちに書道を出していただいて、私もいつも楽しみにして拝見させていただいているのですが、ああいった作品展や、あと地区の書道展とかに出される場合、中学生の書道用紙というのは、ご自分で用意されている子もいると思うのですけれども、学校側から数枚いただいて書いている場合もあると思うのですが、そのような状況はどのようにお考えになっているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 書写の授業は、中学校も国語科の中で取り組んでいます。用紙については、各自持参ということで、消耗品ですので、やっているという状況です。作品を作るに当たって、その当該校がどこか分かりませんけれども、協力依頼があった場合、紙を展示しているという例はあると思います。席書大会等でも佐倉市内の中学校の作品は県内でも優秀な成績を収めているという例はたくさんありますので、今後もそういう指導、実践に努めていきたいと思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 教育長、ありがとうございます。
そう申し上げましたのは、なかなか小学校のうちはすごく子供たちも熱心に、先生方のご指導のたまものだと思うのですけれども、作品がたくさん並んでいるのに、実は中学校になると、秋祭りのときの美術館の展覧会に提出されている中学と提出のない中学校があるのです。それはもったいないなといったこともありましてご質問させていただいたのです。もっと細かいお話をさせていただくと、白とブルーの半紙があるのですけれども、白い半紙は通常の場合、皆さんお使いになると思うのですが、たしかブルーの半紙が清書用紙だと思うのですけれども、印旛地区の大会でしょうか、あの用紙でないと大会に提出ができないということで、小学校のうちはたくさん買わせていただいて、自分で買うのですけれども、中学校ではその申込みがなくて、中学生の生徒さんがその用紙をたくさん欲しいのだけれども、申込みが中学校でなかったので、どのように購入したらいいかという困ったことが、そういうお話が市民の方々からありましたので、中学校でも先生方のお手間になりますけれども、申込みができることでしたら、やっぱり挑戦させてあげること、チャレンジできることは次へとつながります。この書道の作品展で賞をいただいて、この後高校受験、就職でも何かのときに子供たちのプラスになりますので、ぜひご検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 検討して、そういった子供たちの要望に応えるよう努めてまいります。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） よろしくお願いいたします。
それでは、続いて主要施策の253ページ、先ほど石井委員からもちょっとお話があったのですけれども、私も学ばせていただいた一人として申し上げさせていただきます。家庭教育学級なのですが、すばらしい取組で、私も何年も学ばせていただいたのですが、この取組に関しましては、少しご検討をいただけたらと、せっかく皆さんが準備して整えてやっているものですから、多くの皆さんにご利用いただけたらと思いますが、ご見解を伺います。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長、高橋でございます。
確かに家庭教育学級につきましては、実態を捉えますと、どこの小学校、中学校におきましても１年生が中心となってやっておるようなところが多い現状でございます。仲間づくりという意味ではすごく有効と捉えておりますが、多くの方々の参加ということになりますと、小学校ですと１年生から６年生、中学校ですと１年生から３年生まで交流していただくのが基本というふうに捉えておりますので、そのような対応については今までも検討してまいりましたが、引き続き検討し、より多くの方に参加していただけるよう努めてまいりたい、このように考えます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 敷根です。よろしくお願いします。
まず、主要施策の221ページ、教育総務一般事務費についてお伺いいたします。こちらの臨時職員の数とか変わらずこうして進んでいるわけですけれども、よく現場から聞かれるのが、正規職員、これは全国的な不足だと思うのですけれども、今現在佐倉市において職員、臨時職員含め不足とか、手が足りないとか、そういう状況について今どうなっているのか、まずお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課、曽山でございます。
現在教育委員会所管の臨時職員については、現在のところ不足は生じていないものと認識しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 逆に更新の方とか、新しく入ってくる方とか、倍率とか、変化はどうですか、教職員採用に関して。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長、曽山でございます。
ちょっと今聞き取れなかったので、申し訳ございません。
◆委員（敷根文裕） これから入ってくる方たちの倍率とか、そういったものに関しても特に変化はないですか。希望者が減っているとか。職員の成り手とかの問題なのですけれども。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長、曽山でございます。
正規職員の募集に関しましては、人事課で行っておりまして、そちら今年度の募集に際しましては、ちょっと募集が少なかったというふうに伺っております。また、臨時職員につきましては、教育委員会関係ですと、希望者につきましては例年と特に変化がないということで認識しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 残業時間の話もあったのですけれども、定員が恐らく決まった中で、皆さん大変な思いされている、現場は大変だという声はよく聞いております。それがこの後お話しさせてもらうのですけれども、児童相談やいじめ防止のほうでも影響してくると思うので、これからも足りないときの予算取りとか、その辺はしっかりやっていただきたいし、皆さんの負担を軽減しながら、子供たちの成長に貢献していただければと思います。
隣のページの学校図書館活性化事業全体のことについてお聞きしたいのですけれども、主要施策267ページの図書館一般事務費にも関わることでございます。今現在図書館の司書が各地にいらっしゃいまして、学校にもいらっしゃるのですけれども、図書整理員という言葉がやっぱりよく出てくる中で、本をただ貸して整理するということではなくて、司書という専門性を有した知識の方、本を楽しむというふうに各地の図書館とかでイベントやっているところもあるのですけれども、それは一部なのです。だから、その本を楽しむというのを年齢問わずいろいろなイベントとか、今このコロナ禍でできないこともありますけれども、司書という立場でいろいろ考えていただきたいのですけれども、その辺について、図書館関係の方からご意見など、感想などありますか。
○委員長（石渡康郎） 佐倉図書館長。
◎佐倉図書館長（徳屋悦子） 佐倉図書館、徳屋でございます。
図書整理員につきましても、子供の好きそうな本を選んでいただいたり、正規職員の司書がテーマ展示などをしておりますけれども、一緒にその関係の本を並べたりですとか、そういったところにも関わっていただいているところでございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） その取組がやはり市内全域に見えるように、各図書館と連携して、この図書館ではこういうのをやっていますとか、せっかく皆さんがいろいろなこと考えてやってくれているので、一体的にやってもらえたら、もっと本を楽しむ方が増えるのではないかと思うのですけれども、その辺の横のつながりについてはいかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 佐倉図書館長。
◎佐倉図書館長（徳屋悦子） 佐倉図書館、徳屋でございます。
例えば志津図書館は広い建物、公園とかの隣接地、そういった地の利等を生かして、例えば中央公民館と共催で何かをやったり、例えば昨年ですとイベントを開いたりとか、そういったところで教育委員会の中でも、図書館同士、あるいは公民館と連携して、いろいろ考えていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） ぜひこれ日本遺産とかにもまたその先関わってくると思うのですけれども、ほかの課と、宣伝が得意な部署、当然広報課とか産業振興課、地域創生課とありますので、せっかくいいことをしているので、その辺との連携もして、市内の本を借りる、楽しむ、司書と力を合わせて盛り上げていってもらいたいと思います。
225ページの
児童生徒教育相談事業、これ231ページの
いじめ防止対策推進事業とも関わってくるのですけれども、やはり相談件数が3,900件あって、また対応は電話と面接だというふうに書いてあるのですけれども、先ほどほかの委員からも質問のありましたＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用、そうしたもので最近は保護者も保護者会などのやり取りはほとんどＬＩＮＥでやっておりますので、これ重複する質問にはなるのですけれども、こうしたたくさんの相談件数をこなしていくに当たって、電話だと記録も録音を取っているのかとか分からないですけれども、相談が長期にわたるものもあるのです。長期にわたる相談件数は123件、いじめに関しては現在取り組み中ということで、これ担当が替わってしまったら、また電話のとき相談した思いとかが、一応ペンでは引継ぎされていると思うのですけれども、正確なものを取って置くために、やはりＬＩＮＥとか記録が残るものでつなげていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育センター所長。
◎教育センター所長（榎本泰之） 先ほども申し上げたのですけれども、今現在はＳＮＳの相談については予定はございませんが、県でＳＮＳの相談事業をやっております。そちらを活用させていただいて、各学校には周知をさせていただいております。
相談なのですけれども、まず最初に電話相談を受けるのですが、なるべく対面相談に結びつけるように、やはり相談の基本は対面だと我々教育センターでは思っております。なるべくそういった形で、保護者や子供たちもそうなのですけれども、心のうちを知るには、対面で何とか相談できればというふうに私どもとしては考えておるところです。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 保護者の態度というか、子供はやっぱり今こういうので困っているということをなかなか親にも相談できず、親のほうもその程度のことでちょっと教育センターとか、いろいろなところにお手を煩わせるのはといって、引いてしまっている方もいるので、相談は対面が基本だというのは、確かにおっしゃるとおりだと思うのですけれども、その導入のきっかけは、それぞれの方がやりやすいように、今後県含め全体を見て、ぜひ今の時代に合ったものできっかけづくりをしていただきたいと思います。
主要施策の236ページ、小学校水泳指導委託事業についてお伺いいたします。今コロナ禍でなかなか校舎プールなど難しいと思います。ただ、先進事例として佐倉市の指導委託が取り上げておられまして、満足度は非常に高いのですけれども、今後どのように対策して取り組みしていくのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
現在学校のプールが使えるところに関しましては、そのまま学校で指導していくように考えておりますので、現在の時点ではほかに水泳指導委託事業を増やしていく予定はございません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 世の中のスタンダードとして、これからプールの部分の改修に入る、その予算を考えたら、外部委託が増えてくると思うのです。そのときにコロナ禍でも対応できるように、一応計画とか、どういうやり方をするのかだけは策定しておいてもらいたいと思います。
ちょっと時間がないので、254ページまで飛んでしまいます。佐倉学事業なのですけれども、毎年私も言っているのですけれども、予算をもう少しつけたほうがいいのではないかなと思っております。また、この佐倉学を日本遺産、ほかの振興事業と連携して、天倫の桜とか先ほど出たのですけれども、恐らく実際に教育委員会の中でプレーされた方というのはいらっしゃいますか、そちらに関しても。佐倉学にもつながるような内容なのかとか、ご存じではない人のほうが多いような気がするのですけれども、その点いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長、高橋でございます。
佐倉学検定につきましては、問題はそのつくる前の段階で教育委員会内部でチャレンジして、なかなか100点満点というふうにはいかないのですけれども、やっているような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いします。
それでは、文化課に質問させていただきたいのですけれども、昨年度は台風等自然災害が非常に多かったのですけれども、文化財関係の被害状況と復旧に関する状況、またその予算についてお伺いします、お願いします。
○委員長（石渡康郎） 文化課長。
◎文化課長（宍戸信） 文化課長、宍戸です。
おっしゃるように、去年は台風の被害が大変大きくて、武家屋敷に倒木があって、旧但馬家住宅の屋根が破損するというふうなことがありました。これにつきましては、現在整備が終了しまして、ご覧いただける状況になっております。ただ、まだ国の史跡の本佐倉城、斜面が崩れたというところは、整備内容を今詰めて、復旧するように、また国にも補助をいただけるような段取りで進めております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 時間はかかるけれども、今後ある程度の原状復帰というのは見込めるという状況なのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 文化課長。
◎文化課長（宍戸信） 文化課長、宍戸です。
国とよく協議しまして、きちんと史跡の意味を失わないように、文化財として価値のあるように直してまいります。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 分かりました。
続きまして、今敷根委員からも質問があったのですけれども、佐倉学事業についてお伺いいたします。これは社会教育という形で、幅広く佐倉の歴史を知ってもらうという、非常にいい取組だと思うのですけれども、昨年度、特にスポットを当てた人物とか、そういった力を入れた取組等あればお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長、高橋でございます。
昨年度とりわけスポットを当てたというような、力を入れたようなところはございませんけれども、昨年度実績を見ますと、臼井公民館で散策等を行っておりまして、印旛沼周辺なのですけれども、印旛沼の風を感じるような事業というのは、歴史を学びつつ、自然環境も学びつつ、すごく佐倉に特化したいい事業かなというふうに捉えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 佐倉学というと、どうしても城下町佐倉が中心になってしまうのではないかなとは思うのですけれども、実際志津地区にも例えば室町時代から家系図が残っているような今に続く家もあるわけですし、臼井ですと、代表的なのが小田原城を攻めて、太田道灌の弟とかが戦った、上杉謙信がこちらを攻めて負けているというような歴史とかいろいろあるのですけれども、そういった知られていないところもいろいろまだあると思うので、ウイングを広げてもらって、どうしても城下町佐倉と特化してしまうのですけれども、志津や臼井、そしてあと岩富ですとか、あちらにもいろいろな歴史があるので、その辺を今後もうちょっと広げていくという考えはあるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会教育課長。
◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長、高橋でございます。
公民館それぞれで、その地域に根ざした事業ということで、志津は志津、臼井は臼井、佐倉は中央公民館ですけれども、やっておるようなところは確かにある現状でございます。佐倉を知るという意味では、委員おっしゃるとおり志津の方が佐倉を知っていただいたり、佐倉の方が志津を知っていただいたりというような交流も非常に大事だと捉えておりますので、今後についてはそのようなことも公民館事業の中でできるよう検討してまいりたい、このように思います。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 社会教育という形で、大人の方たちにも理解してもらうのも大事だと思うのですけれども、やはり地元の子供たち、各小学校、中学校でも、住んでいるところの歴史を知るというのは非常に親しみを持ったり、最終的にはシビックプライドの醸成という形で、最終的に生まれたところに戻ってこようという動機づけにもなると思います。佐倉学と大々的にうたっている割には、私も子供を見ていて、非常に歴史に興味のある子供なのですけれども、まだまだ知らないようなところもあるので、もう少しその佐倉学というところを細分化して、ニッチな話題は意外と調べるとあると思うので、そういうところを浸透するという取組を、佐倉学、ほかの事業でもそうかと思うのですけれども、その辺にちょっと取り組んでいただきたいと思うのですけれども、教育長のお考えはどうでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） そろそろ指名があるかなと思いました。大変いい、すばらしい質問だと私は思います。ただ、小学校の場合、地元を学習するのです。地域を学習するのです。その次に佐倉市を学習するのです。そして、千葉県を学習するというふうになっていますので、臼井は臼井地区、志津は志津地区の身近なものの題材を取り上げながらやっているというふうに思います。今後もそういったような題材を貴重なものにしながら、いわゆる佐倉藩の話もそうですけれども、地域学習につなげていきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） ぜひ、やはり温故知新ではないですけれども、古きを知って、現代を知るという形で、ちょうどこういうコロナ禍の中では、特に振り返るいい時期ではないかと思いますので、その辺を推進していただきたいことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございますか。
山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 山本です。よろしくお願いいたします。
主要施策の225ページからお願いします。
児童生徒教育相談事業ですが、不登校の生徒で、校内型も含めまして、適応指導教室にも登校できていない児童生徒は何人ぐらいいるのか、教えてください。
○委員長（石渡康郎） 教育センター所長。
◎教育センター所長（榎本泰之） 教育センターの榎本です。
今のご質問は、不登校の子供で適応指導教室に通っていない子というふうなご質問でよろしいでしょうか。
○副委員長（山本英司） はい。
◎教育センター所長（榎本泰之） 不登校の子で適応指導教室にどれくらい通っていないかということについては、データとして私どもとしては取っておりませんが、今後様々な観点から、どれくらいの人数で不登校の子がいて、どれくらいの子が通えていないかというものについては、また研究してまいりたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。
それでは、電話相談、面接相談を行いながら保護者や学校との連携を図り、指導援助を行いますとありますが、この指導援助は全員に行えているのか、伺います。
○委員長（石渡康郎） 教育センター所長。
◎教育センター所長（榎本泰之） 教育センター、榎本です。
電話相談、面接相談の件でよろしいでしょうか。
○副委員長（山本英司） はい。
◎教育センター所長（榎本泰之） 全員というか、電話相談の事業については、教育センターから相談のリーフレットを各小中学校の子供たちに配布させていただいております。その上で、教育センターに電話等、または面接相談を希望する方が我々に相談持ちかけていただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 復帰率のほうも低迷していますので、ぜひこの不登校の問題、大変だと思いますけれども、取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、主要施策の227ページ、英語・外国語活動推進事業について伺います。各中学校に１人配置し、小学校にも派遣とありますが、小学校の配置状況を教えてください。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
小学校全校に配置しております。小学校３、４年生で１時間、５、６年生も２時間あるうちの１時間をＡＬＴが入るように配置しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。
それでは、小中学校教員の英語の指導力向上のために年２回研修をしていますとありますが、この１回の研修時間はどのくらいやっているのか、お願いします。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
２時間程度でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） この２時間の研修が適正かどうか、私もう少しあったほうがいいかと思う。指導力向上できる研修というのは、２時間でできる研修、どのような研修をしているのか、具体的に教えていただけますか。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
研修につきましては、指導力の向上ということですので、効果的な指導方法の研究であるとか、いい授業を見て、それを自分たちに生かしていくとか、そういうような研修を行っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 要望ですけれども、この回数をできればもう少し増やしたほうがいいのではないかと思うので、ご検討お願いします。
次に、主要施策の231ページ、
いじめ防止対策推進事業について伺います。いじめ防止子どもサミットで、34校の代表児童生徒が話合いをしたとありますが、どのような話が出てきたのか、主だった話を紹介していただければと思います。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
いじめ防止子どもサミットにつきましては、毎年課題を変えながら、そのときそのときで題を変えて、子供たちがグループになって話し合って、その問題の本質に触れたり、子供たち目線でその解決をどういうふうにしたらいいかというのを話し合っております。先ほどから出ていますが、昨年度はＳＮＳのトラブルが多かったものですから、ＳＮＳに関する内容について話合いを行いました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。
次に、
学校支援アドバイザーの５名ですけれども、この５名、どのような方に依頼をしているのか、お願いします。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
昨年度のアドバイザーは校長経験者が３名、それから指導する教員の中から指導力の優れた方で、退職された方が２名の５名でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 私は、校長先生だけなのかと思っていたのですけれども、そうではないのですね。分かりました。ありがとうございます。
続きまして、小中学校を巡回し、生徒指導体制の構築について支援とありますが、具体的にどのような支援を行ってきたのか、お願いします。
○委員長（石渡康郎） 指導課長。
◎指導課長（山田真史） 指導課長の山田でございます。
アドバイサーは、まず学校に行きましたら、学校長と話をして、その行った期間から行った期間の間に学校でどんなことが起こったとか、学校長が相談した内容とか、そういうものを相談するようになっております。また、先ほどお話ししましたが、各学校で週１回行っている生徒指導の会議にも参加してもらって、その中で情報を得て、アドバイスすべきものがあればアドバイスして、もちろん指導体制についてもアドバイスしていただくようにしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） では、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、主要施策の238ページから伺います。小学校就学援助事業、特別支援教育就学奨励費補助金が174名に支給されていますが、内容の説明をいただけますか。
○委員長（石渡康郎） 答弁はどなたですか。
学務課、山本主査。
◎学務課主査（山本慎哉） 学務課、山本です。
小学校、中学校合わせてでしょうか、すみません。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） ここに174名と記されていますけれども、これに対しての説明をお願いします。
○委員長（石渡康郎） 学務課、山本主査。
◎学務課主査（山本慎哉） 学務課、山本です。
特別支援学級につきましては、小学校で区分が定められておりまして、区分が１の方が154名、それから区分２の方が19名ということになっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。その下の新入学児童保護者等への就学援助制度の周知率が100％となっていますが、支給が前倒しになったと記憶しておりますが、対象世帯全て利用されたのかどうか、伺います。
○委員長（石渡康郎） 学務課、山本主査。
◎学務課主査（山本慎哉） 新入学児童保護者への周知につきましては、郵送で皆さんにお送りしましたので、100％ということになっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） はい、分かりました。
それでは、主要施策の241ページ、小学校施設改築・改造事業について伺います。校舎の賃貸借がプレハブ校舎のことかと思いますが、賃貸借契約の期限はどうなっているのか、伺います。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長の曽山でございます。
仮設校舎の賃貸借契約でございますが、現在４校の仮設校舎について契約をしております。志津小学校につきましては令和６年５月まで、井野小学校につきましては令和７年５月まで、西志津小学校につきましては令和３年５月まで、青菅小学校につきましては令和５年５月までとなっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） すみません、西志津小学校は令和３年度と今伺いましたけれども、間違いないでしょうか、今年ではなかったでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 教育総務課長。
◎教育総務課長（曽山澄雄） 教育総務課長、曽山でございます。
契約の期限、来年の５月ということで、現在その後どうするかについて、最終的な見極めをしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 以上で質疑を打ち切ります。
執行部はお疲れさまでた。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時０５分休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５９分再開
○委員長（石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより令和元年度佐倉市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算のうち福祉部所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の詳細について説明をお願いいたします。なお、説明は15分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） 福祉部長の丸島でございます。着座にて失礼いたします。
本日ご審議をいただきます福祉部関係の議案は、議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、歳出の所管部分並びに議案第５号 令和元年度佐倉市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
初めに、全体概要についてご説明いたします。追加資料、水色のファイルでございますが、福祉部の１ページ目、令和元年度決算の概要（福祉部）をご覧いただきますようお願いいたします。２の概要説明でございますが、一般会計のうち福祉部所管の支出合計額は86億7,860万4,794円でございます。これは、一般会計歳出全体の17.4％に当たる額でございます。
次の２ページ目の一般会計決算書（福祉部所管分）の計の欄に記載がございますが、平成30年度の福祉部所管の決算額と比較いたしまして約２億8,083万円、3.3％の増加となっております。分野別に見ますと、１項社会福祉費が前年度比で約３億2,499万円増加しております。これは、主に障害者の給付事業の増加によるものでございます。
次に、介護保険特別会計でございますが、資料２ページ目の下段にございますとおり歳入額は121億7,541万37円で、前年度比約４億3,953万円、3.7％の増加でございます。歳出額は121億2,261万1,038円で、前年度比約３億9,474万円、3.4％の増加となっております。以上が福祉部所管の決算の概要でございます。
続きまして、歳入歳出項目の主なものにつきまして社会福祉課長からご説明いたしますので、よろしくご審査のほどお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 社会福祉課長の大谷でございます。失礼をして座って説明させていただきます。
令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算のうち、３款民生費及び４款衛生費のうち福祉部所管の歳出並びに令和元年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出より主なものについてご説明いたします。
初めに、一般会計歳出決算についてでございます。決算書142ページをお願いいたします。主要施策の成果の説明書では、以降説明書と申し上げますが、説明書では97ページをお願いいたします。142ページ下段、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、９、地域福祉推進団体助成事業4,217万6,600円につきましては、地域福祉の推進を図るため、佐倉市社会福祉協議会に対して助成を行ったものでございます。
次に、決算書の同じく143ページ、説明書では98ページをお願いいたします。11、福祉施設等管理運営委託事業8,200万4,771円につきましては、地域福祉活動の拠点となる西部地域福祉センター及び南部地域福祉センターの指定管理者業務委託料及び修繕料でございます。
次に、決算書の144ページをお願いいたします。説明書では102ページをお願いいたします。18、生活困窮者自立支援事業3,155万2,358円につきましては、生活困窮者に対する自立促進のための相談支援、就労支援、家計改善等の事業を実施したものでございます。
次に、決算書147ページをお願いいたします。説明書では106ページをお願いいたします。３目身体障害者福祉費、４、身体障害者給付費及び助成事業２億8,237万8,768円につきましては、重度心身障害児・者の医療費自己負担分を助成したものでございます。
次に、決算書147ページをお願いいたします。説明書では107ページをお願いいたします。４目知的障害者福祉費、２、知的障害者給付費及び助成事業1,984万2,718円につきましては、重度・中度の障害を有する児童を持つ保護者に対して支給する心身障害児福祉年金に要した経費でございます。
次に、決算書148ページをお願いいたします。説明書では108ページをお願いいたします。５目精神障害者福祉費、１、精神障害者福祉事業1,664万4,875円につきましては、精神障害者の入院医療費と精神障害者保健福祉手帳診断書文書料の一部を助成した経費でございます。
次に、決算書149ページをお願いいたします。説明書では109ページをお願いいたします。６目障害者自立支援福祉費、３、障害者介護給付事業19億5,288万3,700円につきましては、障害者総合支援法に規定する居宅介護等の介護給付費でございます。
次に、決算書の同じく149ページ、説明書では110ページをお願いいたします。４、障害者訓練等給付事業８億3,415万313円につきましては、障害者総合支援法に基づく自立訓練、就労移行支援や共同生活援助などの訓練等給付費でございます。
次に、決算書155ページをお願いいたします。説明書では117ページをお願いいたします。９、老人ホーム入所措置事業2,705万5,123円につきましては、経済的な理由や家庭の事情により、在宅での生活が困難な高齢者に対し、養護老人ホーム等への入所措置を行うために要した経費でございます。
次に、決算書156ページをお願いいたします。２目介護保険費、２、介護保険特別会計介護給付費への繰出経費14億2,673万8,039円につきましては、介護給付費及び地域支援事業費に要した費用に対する市の負担分として繰り出しを行ったものでございます。
次に、決算書176ページをお願いいたします。説明書では140ページをお願いいたします。176ページの中段、４項生活保護費、２目扶助費、１、生活保護費等給付事業21億4,018万846円につきましては、生活保護法に基づき、被保護者に対して生活保護費を支給したものでございます。以上、福祉部所管の一般会計決算についてご説明させていただきました。
続きまして、令和元年度介護保険特別会計の決算についてご説明させていただきます。初めに歳入の主なものについてご説明いたします。決算書の364ページをお願いいたします。364ページ中段、１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料の収入済額31億4,630万8,700円につきましては、65歳以上の方の保険料でございます。
次に、決算書367ページをお願いいたします。367ページ上段、５款１項１目支払基金交付金29億5,888万9,979円につきましては、40歳から64歳の第２号被保険者の方の保険料分として、社会保険診療報酬支払基金を通し交付されたものでございます。
次に、決算書369ページをお願いいたします。８款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金13億327万7,781円につきましては、介護給付費に係る市の公費負担分でございます。
続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。決算書375ページをお願いいたします。説明書では304ページをお願いいたします。375ページ下段、２款保険給付費、１項介護及び支援サービス等諸費、１目介護サービス等給付費でございます。１、居宅介護サービス等給付費43億2,919万2,058円につきましては、要介護認定を受けた被保険者が居宅等で介護サービスを利用された際の給付に要した経費でございます。
次に、決算書376ページをお願いいたします。説明書では305ページをお願いいたします。５、施設介護サービス給付費37億7,734万1,848円につきましては、要介護認定を受けた被保険者が特別養護老人ホーム等に入所し、介護サービスを利用された際の給付に要した経費でございます。
次に、決算書377ページをお願いいたします。説明書では306ページをお願いいたします。２目介護予防サービス等諸費、１、介護予防サービス給付費３億1,923万7,750円につきましては、要支援認定を受けた被保険者が介護予防サービスを利用された際の給付に要した経費でございます。
次に、決算書382ページをお願いいたします。説明書では307ページをお願いいたします。382ページ上段、３款地域支援事業費、２項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費、１、第一号訪問事業１億2,886万115円につきましては、要支援１、２認定者と、基本チェックリストにより生活機能が低下していると判定された方に対する訪問型サービスの提供に要した経費でございます。
次に、同じく決算書382ページのその下、説明書では308ページをお願いいたします。２、第一号通所事業３億4,567万2,003円につきましては、要支援１、２認定者と基本チェックリストにより生活機能が低下していると判定された方に対する通所型サービスの提供に要した経費でございます。
次に、決算書385ページをお願いいたします。説明書では312ページをお願いいたします。３項包括支援事業・任意事業費、１目包括支援事業費、１、包括支援事業１億7,865万1,180円につきましては、市内の日常生活圏域ごとに設置しております地域包括支援センター５か所の運営委託等に要した経費でございます。
以上で福祉部所管の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡康郎） 説明は以上でよろしいですか。
これより質疑を行います。
各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含め１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後１分以内に収めていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方はお願いいたします。
押木委員。
◆委員（押木孝和） 押木です。よろしくお願いいたします。
それでは、初めに決算書385ページ、主要施策312ページの包括支援事業と313ページの生活支援体制整備事業についてお伺いをさせていただきます。この２事業で、決算額は２億円以上になっていると思いますが、この２事業の昨年度の主な実績を教えていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 高齢者福祉課の田中でございます。
初めに、包括支援事業につきまして、こちらは主に地域包括支援センター業務運営に要する費用でございます。様々な相談業務のほか、一般介護予防、認知症に関わる総合支援、権利擁護業務や地域ケア会議等を実施いたしました。令和元年度の総合相談件数は4,856件で、相談内容の半数近くが介護、福祉に関する相談でございました。
また、生活支援体制整備事業につきまして、こちらは各包括に生活支援コーディネーターを配置いたしまして、高齢者の生活支援に関する仕組みづくりを行いました。地域の資源を発掘し、地域の支え合い、助け合いリストとして取りまとめ、周知、啓発を行ったほか、地域のボランティアや地縁組織、事業者、民生委員等と協議体を結成いたしまして、定期的に意見交換等を実施いたしました。地域の支え合い、助け合いリスト掲載のサービス実施団体は現在299か所となっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございました。この２事業は、今ご説明もありましたけれども、経費的には地域包括支援センターと生活支援コーディネーターの業務委託が大半を占めておりますけれども、この２つは地域包括ケアシステムを充実させる上で重要な役割を果たすものと認識をしておりますけれども、令和元年６月議会で、公明党の同僚議員の一般質問で、高齢者の住まいの確保から、日常的な見守り、生活支援、権利擁護、そして死後の事務まで対応する住まいサポートふくおかの事業を紹介させていただきました。その際、市長からも研究して方向を示してまいりたいというご答弁がありましたけれども、その後福祉部ではどのような研究をされたのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 住まいサポートふくおかの関連につきまして、当市でも高齢者が住みなれたまちで最期まで健やかに過ごせるように、終活も含め、自らが選択できる体制の構築を行うということは、佐倉市においても今後の課題であると認識しております。現在福岡市をはじめ他市の先進事例等においても情報収集を行っておりまして、また市民意識調査において、市民の方が高齢期にどのような不安をお持ちか、また終活についてのお考えなども伺いながら、そこで得られた結果を基に、佐倉市の今後の事業について検討を行っていく予定としております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ぜひ継続してよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、決算書150ページの９です。ひきこもり対策推進事業ですけれども、これまで公明党ではたびたび8050問題、中高年のひきこもりについて取り上げてまいりました。決算書150ページのひきこもり対策推進事業委託料の内容についてお聞きしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） 障害福祉課、山本でございます。
ひきこもり対策推進事業につきましては、ひきこもり状態にある者の自立及び社会参加の促進を目的として、福祉や心理等の資格を持ち、研修を受けた相談員と、研修を受けたサポーターが訪問支援等を行う事業であり、地元のＮＰＯ法人に業務委託しております。制度利用に当たり、年齢制限はなく、訪問支援のほかメールや電話相談、外出同行支援を行い、ひきこもりの状態からの脱却を目指すものとなっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ぜひしっかりとした推進をお願いしたいと思います。本年２月の定例会で私が質問させていただいた際には、生活困窮者自立支援事業において、アウトリーチ型の支援も行っていくというふうにご答弁いただいておりましたが、その後どんなような状況なのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 今年の４月から相談職員を増員して、アウトリーチを含むひきこもり支援の充実を図れるよう相談体制を整えましたが、ご存じのように新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅確保給付金をはじめとする生活不安に関する相談が増加したことから、現在はその対応を優先している状況でございます。ひきこもり支援については、新しい生活様式に基づく新型コロナウイルス感染防止策に留意しながら、現在月に数件でございますが、家庭訪問を中心としたアウトリーチ支援を行い始めたところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。8050問題に悩んでいる世帯の方々は、複合的なニーズやライフステージの変化などへの柔軟な対応が必要だと思います。ひきこもり対策推進事業を所轄する障害福祉課と生活困窮者自立支援事業を所轄する社会福祉課と連携を密にしていただいて、断らない相談支援や伴走型の支援など、包括的な支援体制の構築を期待しております。
それでは、続きまして決算書145ページの保健福祉振興基金積立金についてですけれども、これ約5,300万円以上もの寄附があったものと推測いたしますけれども、去年も含めて、毎年こんなに多額にあるのでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 令和元年度積立て分約5,300万円のうち5,000万円については、１名の方から２件の大口寄附をいただき、それを積み立てたものでございます。よって、令和元年度については特殊な事情があったと考えております。なお、使い道については、高齢者福祉の充実に活用してくださいとのことでした。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。この保健福祉振興基金の残高の推移はどのような感じでしょうか。増減の傾向などをお聞きしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 平成２年度に２億円で保健福祉振興基金は創設されました。その後一般財源等により積み増しを行い、積立額は８億円に達することもありましたが、西部保健センター整備事業や、聖隷佐倉市民病院整備のために切り崩しを行ったり、果実部分をボランティア育成事業、はり・きゅう・マッサージ等に充当して運用してまいりました。ここ10年くらいの残高は３億2,000万円くらいで安定しておりましたが、平成29年度に１人の方から6,600万円の寄附があり、それを基金に積み立てたことにより、残高は４億円程度となりました。その後取崩しを行っておりますが、基金の残高としては増加しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。今議会の補正予算で基金繰入れがありますけれども、この基金の取崩しの条件というのはどのようになっておりますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） 保健福祉振興基金の取崩しにつきましては、基金条例の処分の条項に、保健福祉振興事業のために必要な財源を充てるとございますので、現在特別に条件は設定しておりませんが、基金設置の目的等、このようにいただいた多額の寄附金の趣旨を踏まえた上で、有効に活用できるように、健康こども部、それから企画政策部、財政部で協議いたしまして、予算計上して取崩しを行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。４億円超える残高があるわけですから、有効に、今ご答弁ありましたように、健康福祉施策に使っていただきたいと思います。
私からは以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 鍋田です。よろしくお願いいたします。
決算書149ページ、主要施策111ページ、自立支援医療・補装具給付事業についてでございます。活動成果指標で、対象に対する支給人数の割合、これが過去３年間100％ですが、自立支援医療件数というのは年々増えて、補装具給付件数は年々減少しております。これは、身体障害者の方の増減とかに関係はしてくるかどうか、この指標の相関関係をどう分析されているのか、お尋ねいたします。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） 身体障害者手帳を取得している方は減少しているわけではなく、逆に年々増加しております。補装具給付は、種類によって異なってまいりますが、それぞれ耐用年数がございますので、毎年同じ方に同じ補装具を給付するものとは言えないことから、補装具給付件数の減少が手帳所持者の増減を表すものではないと言えます。当課といたしましては、相談者からのお話を伺う中で、その方の状況に応じ、新規交付や修理といった対応を行っておりますので、活動指標は必要な補装具を必要なタイミングで交付等の対応を行ってこられたかを確認するものであり、100％達成されるべきものであると考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。令和２年２月定例会の一般質問で、同僚の久野議員が、その前の年、昨年10月の議会への陳情で採択された暗所視支援眼鏡、ＭＷ10を日常の生活用具として認定することについて質問したところ、開発企業を招き、導入に向けた検討をする旨の福祉部長からのご答弁がありましたけれども、その後どのような検討をされているのか、伺いたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） 開発業者に市役所に来ていただきまして、障害福祉課職員も暗所視支援眼鏡ＭＷ10を実際にかけて体験をいたしました。また、まだ暗所視支援眼鏡を日常生活用具として認定する市町村は全国的にも少ないですが、少しずつ増える傾向にあることから、導入した市町村の支給状況の確認と、導入に向けての情報収集に努めております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。障害のある方々は、日常生活に何らかの不自由を抱えながら暮らしていらっしゃると思います。その人たちに寄り添った支援の形というものを引き続き模索していただくとともに、私たちも含めて、障害への理解というものを深めていくことが重要だと思いますので、障害者理解推進事業など、啓発活動にもより一層注力をしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
決算書144ページ、主要施策102ページ、生活困窮者自立支援事業についてですが、この任意事業の中に、就労準備支援事業、家計改善支援事業、学習支援事業とございますが、簡単でいいのですが、具体的にどのような支援か教えてください。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 就労準備支援事業は、一般就労に従事する準備が必要と認められる方に対して、生活時間の改善指導、履歴書の書き方や採用面接に関する指導、ハローワークへの同行支援、就労体験プログラムを通して、段階的に仕事や職場に慣れていただいたり、就職後のフォローアップによる定着支援などを行っております。
家計改善支援事業は、相談者の家計の収支や債務の状況を確認して、課題の解決や相談者の目標に向けた改善策を提案し、最終的には本人による管理能力を身につけていただけるよう支援を行っております。
子供の学習生活支援事業は、６つの学習支援ボランティア団体が市内８か所で学習支援を必要とする子供がおりました場合には学習支援を実施し、学力の向上と併せ、地域の中の子供の居場所の提供に努めております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。分かりました。活動成果指標を見ますと、年々相談件数と支援プラン決定数が増加しています。今年度は、新型コロナの影響で既にもっと倍増していると思うのですが、この過去３年間、増加した理由をどのように分析をされているのか、お伺いします。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 相談件数と支援プラン決定数の増加理由につきましては、相談事業の認知度が年々向上してきていることと、昨年度はひきこもりに関する殺人事件等が新聞で報道されたことをきっかけとして、多くのひきこもりに関する相談が寄せられたことにより、さらに増加したものと認識しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 分かりました。生活保護に至る前段階でいろいろな相談支援、自立を促すという事業ですが、就労や心身ということにも書いてあるとおりですが、この目に見える支援とプラスアルファの心のケア、フォローみたいなものも加わるのだと思います。すごく大事な尊いといいますか、本当にそういう事業ではないかなと感じております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
私からの質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
松島委員。
◆委員（松島梢） 松島です。よろしくお願いします。
まず、生活保護についてお伺いいたします。追加資料の５ページです。令和元年度の相談件数が399件で、申請件数が150件となっているのですが、申請しなかった主な理由についてお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 生活保護の相談につきましては、どのような制度であるかという、そういう形で、制度を聞きに来る方もいらっしゃいます。また、お話を聞く中で、自分の資産等が多くて申請されない方等もいらっしゃるので、そういう状況等があると考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 申請してから決定までにかかった日数というのは、平均でどのくらいかをお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課、中村副主幹。
◎社会福祉課副主幹（中村圭司） 平成元年度が平均で20日、ちなみに30年度が21日でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 申請者は生活に困って相談に来ていますので、生活困難な申請者の状況についてを把握し、支援する必要があると思いますが、生活保護の決定に至らなかった申請者には、どのような支援につなげたのかお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 生活保護の決定に至らない方で、先ほどもお話ししましたように、生活困窮者自立相談支援窓口につなげられる方についてはそのような制度を紹介したり、あるいはほかの各種制度を紹介したほうがよろしい場合には、そういう紹介をしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 佐倉の無料低額宿泊所では、利用者に対してどのような生活支援が行われているかを伺います。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課、中村副主幹。
◎社会福祉課副主幹（中村圭司） 利用者の状況が様々ですので、就労支援が必要な人、家計支援というか、家計の金銭のやりくりの支援が必要な人、通院等の支援が必要な人、それぞれおりますので、その状況に応じて支援しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 市外の無料低額宿泊所に生活保護利用者は何人入居しているかというのと、ケースワーカーの訪問というのはどうなっているかを伺います。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課、中村副主幹。
◎社会福祉課副主幹（中村圭司） 市外の無料低額に入っている方は、７月31日現在ですけれども、６名でございます。ケースワーカーは担当の者が１名おりまして、定期的に訪問しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 定期的にというのは、どのくらいの頻度でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課、中村副主幹。
◎社会福祉課副主幹（中村圭司） やはりその利用者の生活状況とか、身体状況によってちょっと異なりますが、毎月行くケースもございますし、２か月に１度、３か月に１度というケースもおります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、生活困窮者自立支援についてです。追加資料の福祉部の６ページです。スクリーニング実施やプラン策定件数は増加傾向にあるのですが、支援終結が伸びていないのですが、これをどのように分析していますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 支援終結につきましては、時間がかかったりすることもあるということで、すぐにという部分がなかなか難しいので、こういう状況になっているかと考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 中間就労は３年間利用がないのですが、理由をお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 中間就労につきましては、なかなかその状況に当てはまる方というか、ご本人の能力とか、そういう状況もありますので、当てはまる場合にはそちらへ持っていける場合もあるのですけれども、一概にすぐに持っていけるということではないので、ない状況が続く場合もあります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、介護保険についてです。概要資料の福祉部の６ページと追加資料の福祉部の28ページです。滞納繰越額の合計が6,487万円で、平成30年度は2,085万円なのですけれども、この主な滞納の理由は何かというのと、どのくらいの所得の方の滞納が多いのかをお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 介護保険課、今川主査。
◎介護保険課主査（今川真木子） 介護保険課、今川です。
滞納している方の理由で一番多いのは生活困窮、あと滞納の状況の折衝が取れない方、あとは死亡された方の介護保険料について、相続人などが支払えないという理由が一番多くなっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） どのぐらいの所得の方の滞納が多いのかというのを伺いたいのですけれども。
○委員長（石渡康郎） 介護保険課、今川主査。
◎介護保険課主査（今川真木子） 所得段階別にはデータを取っておりませんので、どのくらいの所得の方が滞納が多いかというのは、すみません、詳細が分かりません。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 令和元年度の給付制限は７人で、そのうち死亡による資格喪失が２人なのですけれども、毎年給付制限を受けて死亡する人が出ていますが、給付制限になる前に生活保護につなぐなどの支援が必要と思いますが、対策は取っていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 介護保険課、今川主査。
◎介護保険課主査（今川真木子） 給付制限となる前には、滞納整理事務として本人や家族と折衝した際に、家族の状況やその方の所得について確認をしております。その相談の中で、生活が困窮して払えないということであれば、生活困窮の窓口や生活保護の制度をお知らせしまして、その方にふさわしい制度を利用していただくようにご案内しております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 来年度から始まります第八期介護保険計画の策定が行われ、介護保険料が決定しますが、今の第七期は保険料下げましたが、次期計画ではどうなるのかを伺います。
○委員長（石渡康郎） 介護保険課、平岡副主幹。
◎介護保険課副主幹（平岡和美） 介護保険課、平岡でございます。
現在第八期計画、今年度策定中でございまして、ただいま検討中ではございますが、ただ、現在の給付費の伸びを勘案しますと、恐らく保険料は上昇という見込みになっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 基金を取り崩して保険料の抑制を図るべきと考えますが、その点いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 介護保険課長。
◎介護保険課長（向後妙子） 急激な上昇にならないよう、基金を活用してまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、障害者優先調達についてです。追加資料の33ページなのですけれども、件数、実績額、実施内容、全て年々減っていますが、この理由と、今後増やしていくためにどうすればいいのか、どのような検討をしているかを伺います。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） 障害者の優先調達については、減っている原因といたしましては、なかなか新規の事業というものがなく、今まで佐倉市においては地元の中小企業のお仕事、印刷であったりとか、大体そういったものをお願いしていたのですが、新たな事業がないというところで、新しい事業、就労事業所としても何か取組ができないかということで今検討を進めているところでございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 木崎です。よろしくお願いします。
まず、福祉部の追加資料の５ページ、生活保護、これの利用状況がありますが、前年度と比べて扶助費の合計も約3,000万円ほど減少しています。相談申請件数は増えているのですが、決定率は10％も下がってしまっております。これは、国の保護基準削減による影響が大きいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 令和元年度ですけれども、確かに国の保護基準の減額というのも10月にありましたが、もう一つは、平成30年度は保護世帯数950で、令和元年度は平均で931ということで、保護世帯数が減っているので、いろいろな要素が混じってこの額になっていると思いますので、一概にそれだけということではなくて、いろいろな要素を含んでの結果だと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 保護基準が下がったということは、非常に大きな原因であると私は考えております。ご存じのとおり景気が非常に悪化していて、可処分所得、実質賃金など、年間15万円以上減っている中で、生活に困っている方は必然的に増えてしまいます。追加資料の６ページ、生活困窮者自立支援事業の相談件数は前年度比が激増しておりますけれども、この要因はどのように捉えているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 先ほどもお答えしたとおり、相談件数の増加につきましては、一つ相談の周知が図られたということと、昨年度はひきこもりの問題で結構新聞に載ったことによって、その関係の相談も増えているという要因がございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） この相談内容で、税の滞納、国保などの滞納などを伴う相談は全体の何％ぐらいあるのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 細かい相談の統計は取っていないので、申し訳ないのですけれども、数字はございません。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 生活困窮者ということなので、滞納している方のご相談も非常に多いかと思うのです。くらしサポートセンター佐倉のチラシです。これに借金や滞納で生活費が足りないと小さく書いてあるのですけれども、国保税などの滞納で困っているとか、具体的な文言を入れたほうがいいのではないかというふうに私は思ったのです。というのが、昨日国保の滞納者への対処で、電話連絡や訪問の件数はお答えいただけなかったのです。債権管理課は、1,000件を年に２回通知しているということで、反応待ちというお答えだったのです。ここの相談件数のほうがずっと多いのです。チラシに国保税などの滞納という文言を入れていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） チラシについては、こちらもいろいろ考えてつくったのですけれども、その辺はちょっとご意見として承りたいと思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ぜひよろしくお願いいたします。今までだってよほど忙しいところが余計忙しくなるということでは困ってしまうというところで、これも昨日の総務部の決算審査のときに、残業時間に注目したのです。社会福祉課の残業時間がトップだったのです。たしか38時間ぐらいなのです。これが解消されるとすばらしいことだと思うのですけれども、38時間、この残業時間トップの要因をどういうふうに分析されておりますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 昨年度の残業時間なのですけれども、これは全庁的に言えるのですけれども、災害対策等があったということが１つ、もう一つは、昨年度人事異動のときに結構人数が大きく異動した関係で、初心者と言ったら失礼ですけれども、初めての方が多かったということで、そこの部分で仕事の習熟にちょっと時間がかかっていたということ、あと昨年度１名ちょっとケースワーカーがけがをした関係で、みんなで協力しながらフォローしたという、そういういろいろな要因が重なってちょっと昨年度は時間外勤務が増えてしまったというふうに判断しております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 社会のセーフティーネットの部分の人員が大きな残業時間を抱えるということ、これは本当にセーフティーネットの網の目が粗くなってしまうということにつながりかねませんので、ぜひとも解消できるように、先ほど新人の方が多かったとか、けがの方とかと、そういうことも含めてしっかりとフォローアップできるような人員を力強く要求していただいて、この残業時間、大体通年この社会福祉課は多いというところなのです。これを解消して、本当に市民の心に寄り添った対応をさらにできるようにしていただきたいと思います。どうですか、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 職員の人事体制については、人事担当当局と協議しながら、よりよい形になるように進めていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） そうはおっしゃらずに、一番大事なところを抱えているのだよということをしっかりアピールしていただきたいというふうに思います。
では、次に追加資料の34ページで、難病者等見舞金支給についてです。この支給者数ですが、対象を広げたのに支給者数がさらに減少してしまう、どんどん減少してしまっている理由はどのように分析されていますか。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） これは、平成９年の12月末に難病法の改正に伴いまして、対象となるものが増えているのですが、その制度が変わってしまったということ、これに伴う経過措置期間が終了となったことによりまして、給付の前提となる特定医療費受給者証の所持者が減少しているというところが影響しているものでございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。１つ勉強になりました。この見舞金制度なのですけれども、もともと佐倉は5,000円で、非常にいい金額だったのですけれども、制度改正で月額2,000円とか3,000円になってしまって、病院の交通費にもならないというふうに言う方もいらっしゃるのです。事業の目的、効果にある生活の安定と福祉の増進に寄与するほどの金額になっていないのかなというふうにも考えられます。増額とかの予定、考えはございませんでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） 今のところ増額の予定はございません。やはり制度の維持というところの視点から、この金額2,000円、3,000円ということで減額したような経緯もございますので、今のところは増額という考えはございません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 一生涯続く難病の方が、少額でもうれしいと。でも、難病だからなかなか申請するのも大変だというふうにおっしゃっておりました。申請の手伝いが必要だったりする場合があるでしょうか。そういう場合はどうされていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、長谷川主査。
◎障害福祉課主査（長谷川潔） 木崎委員、すみません。もう一度、申し訳ありません。お願いします。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 難病がゆえに申請もなかなか大変だと。それで、その申請を手伝ってもらったりとか、そういう場面があるのかどうかということなのです。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、長谷川主査。
◎障害福祉課主査（長谷川潔） 申請につきましては、今現在も南部保健センター、西部保健センター、障害福祉課で受付等行っておりまして、また郵送の対応、窓口での代理記載等も対応しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 藤崎です。よろしくお願いします。
まず、追加資料を作っていただいて、大変にありがとうございました。それで、表紙のところに追加資料は各課で何ページから何ページと書いてありますけれども、他の部のようにその内容を書いていただくと大変にありがたいと思いますので、次回からよろしくお願いします。
まず、それで質問ですが、追加資料の８ページと30ページをいただきました。これについては、特別養護老人ホームの入所希望者数などが書かれていますが、現在特別養護老人ホームの実際待機している方は何人いらっしゃるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 高齢者福祉課の田中でございます。
実際のこの入所希望者数がイコール待機者数でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） では、334人もいらっしゃるというわけで、介護度３から５の方は2,700名なので、１割以上の方が待機していると、こういう大まかな考えでよろしいでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 高齢者福祉課の田中でございます。
実際には、この入所者数というのは重複して申し込んでいる場合もありますので、例えば幾つかの施設に対して同じ方が申込みしている場合もありますので、重複した数は把握しておりませんので。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） ８ページには実人数となっておりまして、重複していない人数だと思います。
それから、次に障害福祉課の関係でお聞きします。主要成果の108ページを見ていただくと、精神障害者福祉事業の中で入院医療費件数が毎年減っているわけなのですが、この減っている理由はなぜでしょうか。主要成果の説明書の108ページの一番下の欄ですが。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、長谷川主査。
◎障害福祉課主査（長谷川潔） お答えします。
件数が減っている理由としましては、件数につきましては最大過去２年まで請求ができることになりまして、１人につき件数を計上している関係で、１回で多い人ですと２年請求、少ない人ですと毎月請求するような方もそれぞれ１件として数えている関係で、この件数がこのようになっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） そうしますと、まとめて申請などしているので少なくなっているということだと思うのですが、実際実給付の内容としては増えているのでしょうか。減ってはいないのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、長谷川主査。
◎障害福祉課主査（長谷川潔） 実給付につきましては、支出金額、ご覧のとおり減少傾向にございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 障害福祉に関しては、広報が不足しているという意見が結構ありますので、十分広報をして、こういう制度があるということで、知らないので申請しないということがないように、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
次に、資料の最初のほうに、課題について書いていただいていますが、地域共生社会実現に向けた地域福祉の推進ということで、追加資料の３ページですが、これを目指すということでテーマに上がっているわけですが、ここで不足しているものはどんなものだというふうに把握していらっしゃるでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 佐倉市の地域福祉計画を策定したのですけれども、昨年の12月ぐらいに、国から新たな地域共生社会の在り方ということで答申が出されましたので、その理念をうまく計画の中で加えていくと。そういうことをやっていく必要があるということで、課題の中に入れさせていただきました。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） その国から示されたものというのは、具体的にどんな内容なのでしょうか、大まかにお願いします。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 何点かあるのですけれども、一番こちらに関わってくるのは相談体制です。それを包括的に、将来的に進めていくという部分かと考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 次に、同じページなのですが、追加資料の３ページ、地域包括ケアシステムの実現に向けた高齢者福祉の推進と、こういうことになっているわけですが、ここに関しては、現在不足しているものはどんなものだというふうに考えているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 高齢者福祉課の田中でございます。
現在地域包括ケアシステムに関しましては進めている最中でございますけれども、やはり地域の方々、また事業者、それから医療、介護等様々な連携が必要な事業でございます。その中で、やはり連携に関する取組というのが最も大事だと思いますので、そこを特に重点的に考えながら事業を進めてまいります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） ありがとうございました。追加資料の４ページで、佐倉市社会福祉施設協議会から要望が出ていますが、この要望の概要をお示しください。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） 主に今年度につきましては人材の確保の問題であったり、災害時の対応等をいただいております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） では、その次の項目ですが、精神障害者家族会からの要望についても概要をお願いします。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） こちらにございますとおり、医療体制の拡充についてであったり、前回６月の議会で皆様からご承認いただきました重度心身障害者医療費助成の精神障害者への拡大等について要望をいただいておりました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 追加資料の６ページ、また成果の報告書で102ページになりますが、生活困窮者自立支援について書かれていますが、生活に困窮した理由はどういうものが多いでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 生活に困窮するという理由は結構いろいろで、仕事がなかなか長続きしないとか、あるいは家計の使い方がうまくいっていなくて、収入はあるけれども、やっぱり支出が多かったりとか、あるいは世帯の中に障害とか、それこそひきこもりなども含めて、そういう方がいるということで生活が不安であるとか、多様な要因で受けております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 特にこの福祉部のお仕事に関しては、いろいろな給付とかが多いわけですけれども、それで給付を受ける方は、高齢者であったり、障害を持っていたり、いろいろなことでハンデがあるわけなので受け止める力が結構弱いのだと思うのです。野球で言えばスピードボールが来てもぱっと上手に受ける人もいますけれども、なかなか受け止めて返球もできないという人もいますので、そういう意味で、なかなか申請書などを提出するにも、普通の人に比べると大分労力を必要としますので、十分広報して、こういう制度があるのだということをお知らせして、それに対して申請するときも申請しやすいように、ホームページでの公表なども含めて、窓口での対応も含めて、十分障害者のために力を尽くしていただきたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
石井委員。
◆委員（石井秀明） 石井と申します。よろしくお願いいたします。
初めに、高齢者見守り事業についてお伺いいたします。決算書の156ページになります。まず、令和元年度の実績をお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 高齢者福祉課の田中でございます。
高齢者見守り事業につきましては、当初見守りサポーター等を地域に配置して、その地域における見守りを推進していく、またもう一件は機器の助成というものをメインに予算要求をいたしておりました。ただ、地域における見守りサポーター事業に関しましては、地域の関係者との連携、また意見のすり合わせ等がきちんとできておらず、令和元年度は実施に至っておりません。また、機器の助成に関しましては１件だけ申請がございました。ですので、実績としては１万円の１件でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ということは、昨年の６月の補正のときの予算額の1,000万円というのは、これが１万円になったということは、今おっしゃっていただいた内容でよろしいのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） そのとおりでございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） それでは、昨年度の敬老会等が中止になった、これは福祉部としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課、小田副主幹。
◎高齢者福祉課副主幹（小田賢治） 高齢者福祉課、小田でございます。
平成30年度で休止となりました敬老会につきましては、人、物、お金、実際に地域を担っていた福祉員の皆様の負担、また入り切れない会場、物の問題、また、高齢化に伴う費用の増大等３つの課題を抱える中で休止とさせていただきました。そういった中で、旧敬老会のように市が一律で地域に押しつけるようなやり方は、よくないというお話、ご意見等昨年度いただいた中で、昨年度１年間かけて制度の見直しを行い、地域発意の地域提案型による敬老事業、おじいちゃん、おばあちゃん事業として今年度から進めていく予定でおります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 高齢者の福祉施策の低下だけはならないように、招かないようにしっかりと検討をお願いいたします。よろしくお願いします。
次に、主要施策の107ページ、知的障害者給付費及び助成事業をお伺いいたします。簡単で構いませんが、内容の説明をお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） こちらにつきましては、心身障害者の保護者がお亡くなりになったときや重度障害になったときに備える共済制度ということで、千葉県が行っております心身障害者扶養年金制度の納付金について収納しまして、県に納める事業であったりとか、重度、中度程度の障害を有する児童を養育されている保護者に対して、心身障害児福祉年金を支給するといった制度でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 掛金の算出はどのようになっていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、石橋主査。
◎障害福祉課主査（石橋ひろみ） 障害福祉課、石橋です。
扶養年金の掛金ということでよろしいでしょうか。これは所得だったり、掛けている方の年齢、それによって掛金は違っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 成果指標の掛金納付者20名で、受給者40名というのは、どのように見ればいいのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、石橋主査。
◎障害福祉課主査（石橋ひろみ） 障害福祉課、石橋です。
掛金の納付者20名につきましては、今現在掛金を掛けている方が亡くなられた際に、障害のある方が受けられる年金となりますので、それを掛けていらっしゃる方が20名、今現在の掛金に関して、親御様が亡くなられたり等で年金を受給されている方が40名となっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。障害者本人もそうですけれども、保護者、家族の方を守る制度、これからもしっかり充実を図っていただきたいと思います。
最後に、難病者等見舞金支給事業、主要施策114ページになります。先ほど木崎委員からもご質問ありましたけれども、すみません、国の難病指定、病気の数など分かりましたらお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、長谷川主査。
◎障害福祉課主査（長谷川潔） 指定難病につきましては、今現在361疾病が対象となっておりまして、その医療費の助成につきましては、こちらの圏域ですと印旛健康福祉センターが窓口となっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 先ほど出ましたけれども、見舞金も数年前から減額になったということなのですけれども、この決算額を見ますと、全て一般財源で賄われています。この国の指定された難病についての国からの支援とかという策は何かないのでしょうか。お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） こちらにつきましては、あくまでも見舞金ということで、市の独自の制度となっております。国につきましては指定難病ということで、医療費の助成等を行っている経緯もございますので、こちらにつきましては市単独の事業ということで考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 最後に、質問ではないのですけれども、見舞金の受給者の方から、ここ数年下がった見舞金などのお声がもし届いているようでしたら、そんな意見があったら紹介していただきたいと思うのですけれども。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） 直接ご意見やご要望についていただいているという経緯は、今のところございません。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） すみません、ありがとうございます。
以上になります。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
密本委員。
◆委員（密本成章） 密本です。よろしくお願いいたします。
まず、主要施策の成果説明書121ページ、介護人材確保対策事業についてお伺いいたします。こちらは市内の介護サービス分野における慢性的な人出不足の解消ということになっているのですけれども、活動指標・成果指標見ますと、令和元年度10名ということで、平成30年度から比べ５名少なくなっておりますし、その下、10名が７名ということで大分減少しているのですけれども、この原因というのはどうしてでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 高齢者福祉課の田中でございます。
実際には平成30年度も令和元年度も、この研修の受講対象者数は、募集の数は同じだったのですけれども、やはりお申込みいただいた人数が減ってしまったこと、介護事業につきましてはやはり大変であるという意識も市民の方に根強いところもあるのかと思いますけれども、市民にとって必要な業務でございますので、さらなる周知を図りまして、研修等も充実させて、介護人材の確保に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 本当に人材不足というのは大変だなというイメージもあるのかと思うのですけれども、予算額見ますと251万3,000円で、執行されているのが180万円ちょっとということで、大分執行残が残っていますので、これでもっと応募しやすい環境ですとか、もっと応募者が増えるようにというような、そういった環境づくりのほうに使えないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） ご指摘のとおり、介護人材、大変必要な人材でございますので、さらなる周知を図って確保に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。よろしくお願いいたします。
続きまして、主要施策の成果説明書116ページ、高齢者クラブ活動支援事業です。こちらも年々クラブ数が減っていっておりまして、会員数も徐々に縮小していっていると。これに対しましては、どのような見解を持っておりますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 高齢者クラブの会員数につきましては、やはり加入される方のうち、新たな加入者があまり増えていないということ、それからだんだん高齢化が進んでおりまして、担い手が減っている、引き続き事業を継続するのが難しいという状況になっている団体もございまして、数が減っているようなところもございます。こちらにつきましては、会員増員に向けたさらなる周知を図ってまいりまして、施策の充実を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。ぜひ持続可能な活動支援を講じていただきたいと思います。
続きまして、同説明書で310ページ、介護予防普及啓発事業、新型コロナウイルスの感染拡大で介護予防事業がかなり制限されたと思うのですけれども、中止になった事業というのはどのぐらいあったのでしょうか。
それから、外出制限がかなりあったと思いますが、在宅高齢者に対してはどのような対策を行っていましたでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 新型コロナウイルスの影響により中止となった介護予防事業でございますが、こちらは全部で15回でございます。ただし、外出自粛の状況下におきましても、個人個人が継続して介護予防に取り組むことが必要ですので、自宅でできる介護予防のパンフレットを作成し、市のホームページで発信しておりますほか、地域活動団体への配布、また８月には自治会回覧を通じまして、介護予防に関するチラシを配布いたしまして周知を図っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 成果指標で、介護予防事業の認知度というのが結構低いのですけれども、これは上げるために何か手は打っているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） こちらに載せております認知度なのですけれども、市民意識調査のデータをこちらに掲載しているのですけれども、市民意識調査では、対象の年齢が18歳以上の方ですので、若い方から高齢の方まで、全体を通しての数字となっております。ただし、これに関しましては、行政評価懇話会のほうからもご意見をいただいておりまして、そもそも周知すべき対象年齢をもう少し考えたほうがいいのではないかというご意見をいただいておりますので、今後は高齢者65歳からなのですけれども、それに近い60歳ぐらいからの認知度について数値を出していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。いずれの事業も健康寿命を伸ばしていくために、本当に重要な事業だと思いますので、しっかりと行っていただきたいと思います。
それから、説明書の303ページ、認定調査事業です。こちらも新型コロナの影響で、認定調査に影響が出ているのではないかと思うのですけれども、もし影響が出ているのであれば教えていただきたいのと、それからどんな対処をしているのかということをお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 介護保険課長。
◎介護保険課長（向後妙子） 介護保険課、向後でございます。
新型コロナ感染症発生以降、施設ですとか病院は面会ができない状態になっておりますので、措置としまして認定有効期間を12か月延長するという方法で対処しております。また、ご自宅等にお伺いする際には、調査員の感染防止の消毒ですとか、マスクの着用ですとか、徹底して対応しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 同様に介護認定審査会に影響というのはあるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 介護保険課長。
◎介護保険課長（向後妙子） 介護保険課、向後でございます。
審査会につきましては書面審査ということで、事前に委員に書類をお送りして、あらかじめご意見ですとか介護度に関するご提案をいただきまして、取りまとめてまたお返ししてという形で審査をしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） ありがとうございます。私からの質問は以上になります。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 斎藤明美です。よろしくお願いいたします。
それでは、主要施策の成果の説明書の103ページをお願いいたします。西部地域福祉センター修繕事業についてお伺いさせていただきたいと思います。こちらに事業の概要として少し書かれているのですが、修繕内容について詳しくお話いただけますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 西部地域福祉センターの修繕内容ですけれども、主なところは、まず空調設備が故障したということで、１階、２階の事務室、談話室の系統の部分と、１階の指導室、運動指導室、２階の会議室系統、その２系統の部分の修理、浴室設備のろ過器のろ材の交換、屋根の改修工事等が主なものです。昨年度は、台風の影響でその部分の修理ということで入っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。この西部地域福祉センターなのですが、私も利用させていただいているのですが、こちら雨漏りがあって、２階の廊下などの、これからの修繕予定などがありましたら、分かるところで結構ですので、ご説明お願いします。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課、菅沼主査。
◎社会福祉課主査（菅沼京子） 社会福祉課の菅沼でございます。
西部地域福祉センターの雨漏りなのですけれども、雨漏り自体は今大雨が降らない限りは抑えられています。屋根の下に防水シートが敷かれておりまして、そのシートがまだ破れていないので、雨漏り自体は防げているのですけれども、ただ大雨が降ってしまうと、その防水シートも破れてしまうことも考えられるので、その点につきまして現在予算要求を検討しているところでございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。私が拝見させていただいたところは、もう修繕済みなのかも分かりませんけれども、廊下の部分が盛り上がってしまっていて、そこにコーンを置いて、市民の皆様が会議室やそういうお部屋に入る通路になっているのです。そこが通れないようになっていまして、この修繕事業が、予算から決算少しありますので、そういったところで修繕もまた進めていただけたらと感じております。
続きまして、主要施策の104ページです。障害者グループホーム運営費等補助事業に関しましてなのですけれども、事業の概要について伺わせていただきたいのですが、概要のところに日中活動を行う事業所に対し人件費の補助を実施したもので、23事業所に支給されたということでございますが、差し支えがなければ人件費の補助、支給の計算式をお伺いさせていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） どなたか答弁できますか。
障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） 民間心身障害者施設運営費補助ということで、こちらは利用人数に応じて計算をしております。平均利用者数が30名以上のところにつきましては、補助基準額、人件費等々の必要経費というところで77万円掛ける市民の延べ利用人数、それを総利用人数で割りまして、その２分の１を補助するような制度になっております。30人未満につきましても、この基準額30万8,000円ということで、以下計算式は一緒となります。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。ありがとうございます。障害のある方々が日常生活の充実につながるように、こういった補助事業を行っていただいているかと思うのですけれども、先日経済環境常任委員会でもお話しさせていただいたのですけれども、コロナの関係で、今マスクを作ってくださっている事業所がありますよね。その後お話を伺ってきたのですが、障害福祉課から事業所に対して、作ってみたらいかがでしょうかと、そういう連携を大切にしていただいて、ですから介護事業所で働いている方への補助も、これからも丁寧に対応していただけたらと考えております。
続きまして、主要施策の112ページをお願いいたします。手話通訳者の方を設置されているということですが、この設置状況、勤務体制はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、杉本主査。
◎障害福祉課主査（杉本康治） 障害福祉課、杉本です。
今手話通訳者は２名雇用しておりまして、１名が週４回、２名が週２回の勤務となっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。耳の不自由な方々が、筆談でも大丈夫だとは思うのですけれども、手話を使われる方には、手話通訳者の方はとても大切で、意思が通じるというのが手話のほうがいいという方もいらっしゃいますので、またこの設置に関しましては、利用される方が使いやすいようにというとなんですが、利用されやすいようにしていただけたらと考えております。
続きまして、主要施策の121ページをお願いいたします。先ほど密本委員からもご質問があったのですけれども、少し詳しくお話を伺わせていただきたいと思います。介護人材の確保は大変難しいこと、私も認識しております。この介護職員初任者研修の内容といいますか、回数と時間が分かりましたら教えていただけますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 高齢者福祉課の田中でございます。
介護人材確保事業につきまして、まず初任者研修なのですけれども、研修の日数が28日、研修の時間は130時間要します。こちらの事業は委託で実施しているのですけれども、社会福祉協議会に委託して実施しておりますが、この研修を全部受けていただいた後に、社会福祉協議会が市内の事業者と研修を受けられた方との就職に関するマッチング等を行いまして、その結果市内への就職へつながるような支援を行っている状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） ありがとうございます。もう少し詳しくお聞きさせていただきます。研修をお聞きしましたところ、日数も時間も大変だと思いました。介護職員のこの研修修了者数、令和元年度で申し上げますと10人に、そして市内事業所に就業されている方が７人ということですが、この３名の方は例えば市外の事業所にご勤務されているとか、その後の状況は分かりますか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） こちらにつきましては、申し訳ありませんけれども、現在の状況はこちらでは把握しておりません。ただ、市内の事業所に就職をされたという情報が得られれば、その都度ご報告をいただくことにはなっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） ありがとうございます。本当に介護人材というのは大変だと思います。学生さんにもお伺いしたのですけれども、やはり志を高く持ち、大学へ進まれた方、また高校でこういう資格を取られている方々も、いざお仕事に入ってみたら、また研修に伺ってみたらとても大変だったと。ですから、こういった方を大切にしていただいて、つなげていただけるように進めていただけたらと思います。
続きまして、生活保護のことについて伺いたいと思います。主要施策の140ページなのですが、生活保護の状況や動向について少しお話を聞かせてください。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 生活保護の動向ですけれども、令和元年度の被保護世帯の累計は全体で931世帯、そのうち高齢者世帯が534世帯で57.4％、傷病・障害者世帯が250世帯で26.9％、母子世帯が44世帯で4.7％、その他世帯が103世帯で11％となっております。半分以上が高齢者世帯であり、８割が単身者世帯という状況にあります。また、県内の保護率で見ますと、佐倉市は７パーミル、0.71％ということで、県内の平均が13.81パーミル、1.38％ということですので、県内の平均で見ると、佐倉市は低いほうにあるという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 敷根です。よろしくお願いします。
最初に、決算書150ページのひきこもり対策推進事業、公明党からも最初にお話出ているのですけれども、もう少し詳細に聞きたいと思います。先ほど大谷課長からもいろいろお話あったのですけれども、昨年はひきこもりの方の悲しい事件がありまして、相談件数が増えたと、そのひきこもりを市が把握している人数というのが分かれば、まず教えていただければと思います。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、長谷川主査。
◎障害福祉課主査（長谷川潔） 市がひきこもりの人数を把握しているという状況はございませんが、国の統計から推察しますと、約5,000名ほどのひきこもりの方がいると推定されます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） その5,000名も、今現在市内にいるという推計が出ている中で、実際に現場対応に当たっている予算額が、これ15万円しかついていないのです。現場で対応されている人数というのはどれぐらいなのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、長谷川主査。
◎障害福祉課主査（長谷川潔） 申し上げます。現場で対応している人数なのですが、昨年の実績ですと、訪問等の件数が22件、またこのひきこもりに関しては障害福祉課が主管となっておりますが、就労関係につながる自立支援ということで、くらしサポートセンター佐倉が対応しているほか、印旛地域中核支援センターすけっともひきこもりの支援等対応しておりまして、関係機関で連携をして対応しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 全体5,000人のうち年間22件ということで、その協力関係者も含めた人数というのは把握しておりませんか。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、長谷川主査。
◎障害福祉課主査（長谷川潔） 申し訳ありません。トータルの人数につきましては把握をしておりません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） やはり件数が相当に多いのです。私もいろいろ聞いたのですけれども、ＮＰＯ法人で１人しか対応する方がいないと。この5,000人を１人で、ほかの組織もあるのでしょうけれども、こういう実態でひきこもり対策や生活困窮の自立支援事業の解決なども、これは主要施策102ページですけれども、なかなか難しいのではないかと思います。それに関して、部長からご意見があれば、一言お願いします。
○委員長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） 確かにひきこもりの問題に関しましては、統計上の数字は5,000人、それに対して現在窓口対応できるＮＰＯや委託先を含めまして少ない状況となっております。冒頭のほかの委員のご質問からもありましたが、ひきこもりはなかなか顕在化されるのが難しいところもありまして、アウトリーチ含めて、いろいろな手段を講じてひきこもりの状態を把握していくことが重要かと思います。国もひきこもり対策には力を入れているところでございますので、佐倉市もこれから、そういったいろいろな支援策等を検討して進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 本当に大変な問題にこれからなってくると思うので、皆さんで協力して、一丸となって進めていっていただければと思います。
続きまして、決算書156ページ、先ほど石井委員からも質問があったのですけれども、高齢者見守り事業についてお聞きしたいと思います。予算額1,000万円に対して１万円の利用しかなかったということ、あと主要施策の96ページの民生委員の問題にもつながると思ったのですけれども、私の当該地区の話をいたしますと、民生委員は実際定数に足りておりません。定数が足りていない中で、回る件数は増えていますので民生委員さんにこの高齢者見守り事業をサポートとしてつける、対応するという事業だったと思います。
ところが、実際仕事内容が民生委員と一緒なのです。研修を受けていない方が高齢者見守り隊という名前で民生委員と同じことをされるのであれば、その方たちみんな民生委員になってもらえばいいわけで、報酬もがくんと落ちるわけです。そうすると、この制度設計そのものを今後次の予算で見直していかないと、幾ら予算つけても成り手はいないと思うのですけれども、その辺についてのご意見いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 高齢者福祉課の田中でございます。
委員おっしゃるとおり、見守りという事業に関しましては、現在地域の民生委員等が実際に実施していただいておりまして、それ以外に、やはり民生委員の活動を少しでも補填するということで今回の設計をさせていただいたわけなのですけれども、やはり民生委員の活動とのすみ分けであるとか、あるいは個人情報の取扱いであるとか、細かいところの設計をきちんと地域の方々にご説明等をこちらからさせていただいておりませんでしたので、改めてその辺も精査いたしまして、また地域の方々のご意見もいただきながら可能な制度をつくり上げていきたいと考えておりますので、コロナの関係もございまして、なかなか説明会等も難しい状況がしばらく続いてしまっていたのですけれども、今後少しずつ地域の方々とお話をしながら、ご意見をいただきながら、改めて制度設計をしていきたいと思います。
また、今年度におきましては、既に事業者等の緩やかな見守りというのがございますので、その辺の連携体制の構築であるとか、また地域の方々がふだんの生活の中で見守りいただけるように周知等図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） まさに今私も言おうと思ったことを課長が言ってくださったのですけれども、民生委員さんの仕事というのは、嘱託で国から委託を受けているので、同じような仕事をさせるのであれば、そこに責任が伴うわけです。その責任の所在も全部一緒にしてしまって、一般の人は、個人情報保護で訴えられたら負けてしまうわけです。そういったことに対して、当然そんな責任を持てないし、あとはおっしゃったように新聞社とか、この間もうちの地区で新聞配達の方が見つけてくださって、助からなかったのですけれども、少なくとも早く発見にはつながったということで。郵便局もありますよね。あと運送屋さん。そういった民間の事業者と連携してもらって、ちょっとでも違和感があれば市に連絡してもらう。そのために、ただでやってもらうのは申し訳ないので、何かベストとか、ああいうのを貸してあげたり、いろいろ協力できることをやってもらいたいと思います。
もう一つ、見守り機器の１万円以下のものであれば対応できるという制度だったと思うのですけれども、見守りのアイテムも、実際高齢者の単独世帯の方と離れて暮らす家族の方は、セコムとかいろいろ、今会社名出してしまいましたけれども、そういう月3,000円とかかかるものを１回１万円しか出ないので、毎月3,000円の負担はできませんよということなのです。私もいろいろ調べたら、１万円以下でＧＰＳがついていて、冷蔵庫とかトイレの開閉時間がどれくらいの頻度かを見てくれる装置、５年ぐらいもつのですけれども、そういったものもありますので、市が補助できる範囲で導入できる機械を、きちんと必要な世帯に紹介してあげれば自己負担ゼロ円でできると思うのです。その辺の何か情報の伝達の仕方とか、今後考えていることがあれば教えてください。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 今おっしゃった見守り機器に関しましては、現在非常に利用が少ないというところで、改めてどういったものがあるのか、皆さんが利用しやすいものというところで、これから情報収集いたしまして検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） ぜひそういったものを調べて、実際に教えてあげれば使いたいというお話がありますので、お願いします。
では、最後になってしまうのですけれども、主要施策の118ページのはり・きゅう・マッサージ等施設利用助成事業、これは例年決算で私も質問しているところなのですけれども、まず、50％からなかなか利用率が上がらないというのは、申請されて、発行された枚数のうち半分しか使われないという解釈でいいのですか。お願いします。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） となると、もう３年経過してこの利用率だと、下手したら予算を半分削らなくてはいけないかもということも私思ったのです。なぜ使わないのか。忘れてしまったのか、使い切れなかったのか、そういうものをきちんと検証して次の予算につなげていただければと思います。
そういうわけで、私の質問は終わります。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
障害福祉課、長谷川主査。
◎障害福祉課主査（長谷川潔） 大変申し訳ありません。先ほどひきこもりの推計人数5,000名と申してしまったのですが、約1,500名程度と思われます。申し訳ありませんでした。おわびして訂正させていただきます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑は。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いいたします。
私から一つお伺いしたいのですけれども、佐倉市障害者団体等連絡会が各障害者団体で結成されていると思うのですけれども、決算締めて、どのような取組をしていたのかお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） 障害者団体連絡会の取組ということなのですけれども、様々な障害者、知的障害、身体障害、聴覚障害等の団体が集まりまして、よりよい地域の創設に向けて、いろいろな課題の提起であったり、そういったところでご協力をいただくような活動をされております。昨年度の大きな活動につきましては駅を中心としたまちの点検ということで、まちのバリアフリー化がどれだけ進んでいるのか、改善すべき点があるのかどうなのか、その辺りの点検を行い、今後市に対して意見を提言されるような活動をされているようなところもございました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） そうですね、まちのバリアフリー化という形で、８項目くらいいろいろ基準を決めて取り組んでいるということなのですけれども、例えば点字ブロックのこととか、あと目的地まで分かりやすいような料金案内をしてほしいとか、様々な問題の提起をしているそうなのです。今後こういった障害者団体が住みやすいまちという形で取り組もうとしていますので、今回決算という形なのですけれども、予算化していかなくてはいけないとは思うのです。横断的に取り組む佐倉市障害者団体等の連絡会との取組について、今後予算をつけるということも必要だと思うのですけれども、その辺部長の考え方があればお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） 現在障害者福祉計画等策定しておりまして、その中でいろいろな障害者の方であったり、団体の代表の方であったり、いろいろなご意見がこれから出てくる、私どもも直接伺う機会があると思います。そういった面で、いろいろなまち全体がバリアフリーとか、障害者に優しい点字ブロックだったり、駅のエレベーター、そういったもの、いろいろなものが要望出てくると思いますので、そういったもの一つ一つ、どういったものが実現可能か検討した上で、予算化について実施計画等含めまして進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 全国的にも障害者の団体が集まって、まちをいろいろチェックする活動というのはなかなか珍しいことだと思いますし、結果を見ると我々もなかなか気づかないことをかなり指摘されているので、やっぱりいい活動なので、ぜひ今後予算化するなり意見を聞いて、住みよい佐倉市の実現に向けて取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 山本です。よろしくお願いします。
私からは、最初に主要施策の97ページ、地域福祉推進団体助成事業について伺います。このおもちゃ図書館事業の内容、そして利用者、人数が年々減少していることも併せてご説明願います。どう捉えているのか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） おもちゃ図書館につきましては、障害を持った子供さんとおもちゃを通して、遊び場を設けてという形で実施しておりまして、利用人数の減少なのですけれども、確かにちょっと減少している部分もあるのと、もう一つ令和元年度は最後はコロナの関係もあったので、そういう意味で減少幅が大きくなってしまったというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 令和元年度はコロナの関係と今おっしゃいましたけれども、それはいいとして、１件確認です。昔ありんこグループがやっていた事業でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大谷誠一） ちょっと今、昔の状況、私分かりませんで、申し訳ないです。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。
次に、主要施策の101ページ、成年後見推進事業について伺います。弁護士等専門家による相談会を実施しましたとありますが、２回実施し、参加者が１名だったということはどういうことなのでしょう。説明してください。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 高齢者福祉課の田中でございます。
こちらに計上しております相談会につきましては、講演会を実施した際に、併設して行った相談会でございます。講演会を聞いた後に何か相談したいことがあればということで、ブースを設けたときの状況でございます。また、ここには掲載していないのですけれども、今毎月１回相談会というのを実施しておりまして、それにはそれなりの人数が相談に訪れております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） では、改めてこの弁護士とか費用をかけて開催して１名だったということではないということですね、分かりました。では、成年後見制度を実際利用している方は何名ぐらいいるのか、教えていただけますか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 実際に成年後見制度を利用している方と申しますと、市では把握していない方もたくさんいらっしゃいますので、今現在何人というのはこちらでは申し上げることができません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 成年後見推進事業をしている方からの報告も必要ない事業なのですか、これは。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） 実際に申立てを行う方が親族で、直接親族の方が弁護士さんに相談して申立てを行うようなケースにつきましては特に市に報告等はございませんので、把握はできない状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課、佐久間副主幹。
◎高齢者福祉課副主幹（佐久間丈幸） 高齢者福祉課の佐久間です。
今現在新しい情報というのはないのですけれども、平成30年の家庭裁判所の記録によりますと、195名の被後見人があります。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、主要施策の107ページ、知的障害者給付費及び助成事業について、先ほど石井委員からも質問がございましたけれども、この事業の内容のところを見ると、これは保護者に何かがあったときのために掛けられる共済制度だと認識しているのですが、よろしいですか。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課長。
◎障害福祉課長（山本淳子） 山本委員おっしゃるとおり、保護者に何かあったときの共済というような意味合いのものと、もう一つ、事業の中では心身障害児福祉年金ということで、20歳未満の障害児の保護者へ支給するものもございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） ここに、保護者が何かあった場合に掛ける共済があって、その後ろに今言ったように、重度、中度の障害を有する児童を持つ保護者に対し、心身障害児福祉年金を支給しますと書いてあるので、保護者に何かあったときに支給されるものは、保護者に対し支給しますみたいなふうに取れてしまうのですけれども、ちょっとお願いします。
○委員長（石渡康郎） 障害福祉課、石橋主査。
◎障害福祉課主査（石橋ひろみ） 障害福祉課、石橋です。
福祉年金のほうにつきましては、こちらは先ほど申したように、障害のある児童を持つ親御さんに対する支援になります。もう一方の扶養年金に関しましては、救済措置として保護者の方に何か生じたときに備えて掛けていたものに対して支払われる年金です。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。１つではないのですね。分かりました。ありがとうございました。
続きまして、主要施策の121ページ、介護
人材確保対策事業について、密本委員と斎藤委員が質問しておりましたけれども、先ほどから答弁いただいておりましたけれども、今年研修修了者10名、事業所への就業が７名、平成30年度は15名の10名と、これは千葉県介護
人材確保対策事業補助金を活用して佐倉市がやっている研修だと思います。先ほども言ったように、研修28日130時間も受けて研修修了ということになりますけれども、先ほどありました10名の研修者があって７名、この残りの３名がほかの市町村へ行って働くようなことが、どなたか先ほど分からないというふうに言っていましたけれども、そういうことはあり得るのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（田中綾子） こちらの研修に関しましては、募集の際に、佐倉市内の事業所に就職を希望する方ということも要件の一つとして募集をかけておりますけれども、実際に研修を修了して、事業者と就職相談会を実施したときに、ご本人の希望に沿う事業所が、うまく合わなかったというところもあるかと思いますので、絶対条件ということではございませんので、拘束力はございませんので、その辺は申し訳ございませんけれども、結果としてこうなっているという状況でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 私は、やはりお金を使って佐倉市で開く研修会なので、就業は市内事業所に就業するということを条件にしてもいいのではないかと思うのですが、今の答弁ではそういうことはないようなので、今後検討を要望しまして、私の質問を終わりにします。
○委員長（石渡康郎） 以上で質疑を打ち切ります。
執行部はお疲れさまでございました。
高齢者福祉課、小田副主幹。
◎高齢者福祉課副主幹（小田賢治） 高齢者福祉課、小田でございます。
発言訂正を１点させていただきたいと思います。先ほど藤崎委員からご質問いただきました追加資料８ページ、特別養護老人ホーム入所希望者数イコール待機者数の関係でございますが、資料上357名、先ほど重複というお話でしたが、こちら実人数になりますことをご報告いたします。大変申し訳ございませんでした。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 以上で質疑はよろしいですか。答弁漏れ等ございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡康郎） 以上で質疑を打ち切ります。
執行部はお疲れさまでした。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時００分休憩
───────────────────────────────────────
午後３時１１分再開
○委員長（石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算のうち健康こども部所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。なお、説明は15分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いします。
それでは、執行部の説明を求めます。
健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） 健康こども部長の織田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日ご審議いただきます議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、健康こども部が所管いたします部分について概要をご説明させていただきます。
お手元の資料、水色のファイル、令和元年度決算審査特別委員会追加資料の健康こども部の２ページ、決算の概要をご覧ください。まず、令和元年度の健康こども部の執行体制でございますが、職員数は令和元年度末現在で246名でございます。子育て支援課、児童青少年課、健康増進課、生涯スポーツ課の４課に加え、保育園７か所、西部保健センター、南部保健センターにより事務を執行いたしました。
追加資料３ページをお願いいたします。４、一般会計決算になりますが、健康こども部所管に係る民生費、衛生費、教育費を合わせまして、歳出決算額が119億5,589万5,548円でございまして、平成30年度と比較いたしますと12.2％の増となっております。増額の主な理由といたしましては、民間保育施設の整備に対する助成や児童扶養手当の制度改正によるものでございます。
また、健康こども部の主な課題といたしましては、保育園の入所待機児童の継続的な解消や学童保育所の整備などと並行いたしまして、様々な子育て支援策のさらなる充実、児童虐待の防止やＤＶ対策の強化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応を含めた健康づくりや健康寿命の延伸を図るための施策の推進、そしてスポーツを活用したまちの活性化推進の取組を進めていくことと捉えております。令和元年度は、こうした点を踏まえまして事業を執行いたしました。
詳細につきましては、子育て支援課長から一括してご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て支援課長の上野でございます。議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、健康こども部に係る主な事業につきましてご説明いたします。
初めに、決算書の159ページをお願いいたします。３款民生費、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、４、ファミリーサポートセンター事業でございます。主要施策の成果の説明書では122ページとなります。これは、児童の預かりの援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、地域において相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業について、会員の募集及び会員間の連絡、調整等を民間事業者に委託して実施いたしました。
次に、その下の５、病児・病後児保育事業でございます。主要施策の成果では123ページとなります。これは、病気の急性期または回復期であって、集団保育が困難な児童を専門施設でお預かりする事業でございます。令和元年度は、小学校３年生までを対象とする２施設と、小学校６年生までを対象とする１施設、合計３施設で保護者の子育てと就労の支援を行いました。
次に、その下、６、子育て世代包括支援センター事業でございます。主要施策の成果の説明書では124ページとなります。母子健康手帳を交付する際に保健師等が全ての妊婦と面接を実施し、状況把握を行うとともに、必要に応じて支援プランを作成し、関係機関と連携を図りながら継続的な支援を行っております。
次に、161ページをお願いいたします。11、子育て支援企画推進事業でございます。主要施策の成果の説明書は125ページとなります。これは、子育て支援施策の推進に当たり、既存事業に含まれず、単発的に発生する予算に対応するもので、令和元年度につきましては10月から開始となった幼児教育・保育の無償化に係る事務及びシステム改修を行いました。
次に、162ページをお願いいたします。２目児童措置費、２、児童手当支給事業でございます。主要施策の成果の説明書は127ページとなります。これは、子供の健やかな育ちを支援するために中学校修了前までの子供を養育している方に児童手当を支給したものでございます。令和元年度の対象児童数は１万8,328人でございました。
その下の３、児童扶養手当支給事業でございます。主要施策の成果の説明書は128ページとなります。これは、離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している方に手当を支給したものでございます。令和元年度の受給世帯数は893世帯でございました。
次に、163ページをお願いいたします。３目母子福祉費、１、ひとり親家庭等医療費等助成事業でございます。主要施策の成果の説明書は129ページとなります。これは、独り親家庭等に対して医療費等の自己負担額の一部を控除した額を助成したものでございます。
次に、その下、２、ひとり親家庭等自立支援事業でございます。主要施策の成果の説明書は130ページとなります。これは、独り親家庭の生活の安定と自立支援の充実を促進するため、各種の相談対応や就業支援及び日常生活支援等に要した費用でございます。
次に、170ページをお願いいたします。４目保育園費、11、保育所入所委託等事業でございます。主要施策の成果の説明書は131ページとなります。これは、市内民間保育園等32施設などで合計２万2,188人の保育に要した経費でございます。
次に、その下、12、民間保育園等助成事業でございます。主要施策の成果の説明書は132ページとなります。これは、児童や職員の処遇向上などを目的に、市内の民間保育園等32施設に対し、運営に係る経費などを補助したものでございます。
決算書171ページをお願いいたします。上から２番目、16、民間保育園等施設整備助成事業でございます。主要施策の成果の説明書では134ページでございます。これは、小規模保育事業所１園の新規開設と幼稚園など３園の認定こども園への移行に伴い、その施設整備に係る費用の一部を助成したものでございます。
決算書172ページをお願いいたします。６目児童センター費、２、学童保育所管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は137ページとなります。これは、主に公立学童保育所30か所の指定管理者業務委託料及び民間学童保育所３か所への委託料でございます。こちらも児童センターと同様に、公立の学童保育所においては指定管理者制度を導入しており、利用者のニーズを酌み取りながら適切な保育の提供を行っております。
次に、173ページ、３、学童保育所施設整備事業でございます。主要施策の成果の説明書では138ページとなります。これは、青菅小学校区の待機児童解消のため、新たに第二、第三青菅学童保育所の整備、また和田学童保育所の過密状態解消のため、和田公民館のＯＡ室と現学童室の入替えを実施したものでございます。これらの対応により、保育環境の改善が行われました。
次に、４款衛生費についてご説明いたします。183ページをお願いいたします。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、６、子ども医療費助成事業（県費制度分）と、その下、７、子ども医療費助成事業（市費拡充分）でございます。主要施策の成果の説明書は143ページとなります。これは、保護者の経済的負担の軽減を図り、子供の保健対策の充実を図るため、子供の通院、入院に係る医療費の全部または一部について千葉県と佐倉市で助成をしたものでございます。
次に、同じページの一番下になりますが、９、地域医療対策事業でございます。主要施策の成果の説明書では144ページとなります。これは、市内の二次救急を担う救急告示病院３病院に対し、救急医療に係る運営経費について補助金を交付したものでございます。
次に、決算書185ページをお願いいたします。２目保健衛生費、３、検診事業でございます。主要施策の成果の説明書は145ページになります。これは、乳がん、子宮がん、大腸がん検診等の各種検診に要した経費でございます。検診事業者による集団検診と市内協力51医療機関による個別検診を実施いたしました。
次に、186ページをお願いいたします。５、妊婦及び乳児健康診査事業でございます。主要施策の成果の説明書は147ページになります。これは、母子健康手帳の交付及び妊婦、乳児の一般健康診査に要した経費でございます。母子健康手帳交付数は868件、妊婦の健康診査受診数は１万439件、乳児の健康診査受診数は1,673件でございました。
次に、188ページをお願いいたします。９、産婦健康診査事業でございます。主要施策の成果の説明書は149ページになります。これは、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に要した経費でございます。産婦健康診査受診者数は延べ1,343人、受診率は87.9％でございました。
次に、同じページの下段、３目予防費、１、感染症等予防事業（定期予防接種）でございます。主要施策の成果の説明書は150ページになります。これは定期予防接種の実施に要した経費でございます。予防接種法に基づき、必要な予防接種の周知、勧奨を行い、定期予防接種を実施いたしました。
189ページをお願いいたします。４目休日夜間急病診療所費、１、休日夜間等救急医療事業でございます。主要施策の成果の説明書は153ページになります。これは、休日夜間における各医療機関の輪番体制による救急医療体制の確保及び佐倉市休日夜間急病等診療所の運営に要した経費でございます。
190ページをお願いいたします。２、印旛郡市小児救急医療事業でございます。主要施策の成果の説明書は154ページになります。これは、小児初期急病診療所の運営に要した経費でございます。令和元年度の受診者数は9,985人でした。
次に、279ページをお願いいたします。９款教育費、４項１目幼稚園費、６、幼稚園奨励事業でございます。主要施策の成果の説明は250ページとなります。これは、認定こども園の幼稚園部分の在園児の保育に要する経費の支弁のほか、令和元年10月から開始した幼児教育・保育の無償化による私立幼稚園在園児の保育料や給食費の補助に要した経費でございます。
次に、310ページをお願いいたします。９款教育費、６項保健体育費、１目保健体育総務費、13、スポーツ啓発事業でございます。これは、千葉ロッテマリーンズとの連携協力協定に基づき実施した事業に要した経費でございます。主な事業は、令和元年度佐倉イースタン・リーグ、千葉ロッテマリーンズ対読売ジャイアンツ戦の開催で、当日の来場者数は2,665名でございます。
次に、311ページをお願いいたします。２目体育施設費、１、スポーツ施設管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は284ページとなります。これは、岩名運動公園内の有料施設、市民体育館などのスポーツ施設の運営や維持管理に要した経費でございます。令和元年度の岩名運動公園のプールを除く有料スポーツ施設利用者数は19万5,156人、市民体育館の利用者数は12万7,269人でございました。
続いて、決算書312ページ、２、スポーツ施設整備事業でございます。主要施策の成果の説明書は286ページとなります。市民が安全かつ快適にスポーツを楽しめるような施設環境を整備するため、市民体育館トイレの一部洋式化等を行いました。
一般会計歳入歳出決算の歳出のうち健康こども部に係る説明につきましては以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石渡康郎） 説明は以上でよろしいですか。
これより質疑を行います。
各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて、１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後１分以内に収めていただきますようお願いします。
それでは、質疑のある方、お願いいたします。
押木委員。
◆委員（押木孝和） 押木です。よろしくお願いいたします。
それでは、初めに決算書163ページ、主要施策129ページのひとり親家庭等医療費等助成事業についてお聞きしたいと思うのですけれども、活動成果指標を見ますと、過去３年でおのおの全部減少傾向にあるようなのですけれども、これはどのように分析されておりますでしょうか。お聞きしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） 児童青少年課長の島村でございます。よろしくお願いいたします。
こちらの活動成果指標がだんだん減少傾向にあるということなのですが、このひとり親家庭等医療費等助成事業につきましては、児童扶養手当と同様に所得制限を設けておりますので、この所得制限内となる独り親家庭の数が減少しているというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。今年度の補正予算では、国の施策もありまして、独り親家庭に対する経済的な支援が充実されましたけれども、独り親家庭の医療費助成も今後増える可能性はあるというふうにお考えでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） このひとり親家庭等医療費助成事業につきましては、今年の11月から、この２分の１の補助を行っている県の助成の内容の変更がございます。その中で、今後11月以降は現物給付化と、自己負担額、例えば調剤費用が無料になったり、入院の費用も今までより自己負担が少なくなったりということがございますので、今後その制度変更後活用していただくと個人の負担額は減ってくると、こちら側の持ち出しは多くなるというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。昨年度は独り親家庭等に対しまして、医療費助成のほかにどのような支援がされたのでしょうか。主な実績を伺いたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） 独り親家庭の支援につきましては、児童扶養手当の支給をはじめとして、就労や仕事のスキルアップに必要な技能資格を取得するための指定講座の受講料の一部を助成する自立支援教育訓練給付金、あるいはより専門性の高い資格を取得するための高等職業訓練促進給付金、あるいは日常生活支援事業による育児、家事への支援などを実施しております。
実績としましては、高等職業訓練促進給付金については４名の方が給付金をお受けになりまして、看護師ですとか准看護師等々の資格を取得されて、４名のうち３名が就職につながっております。また、自立支援教育訓練給付金については５件の給付金を支給しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。今後とも支援のほうよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、決算書173ページ、主要施策138ページの学童保育所施設整備事業についてお聞きしたいのですが、昨年度は青菅学童保育所と和田学童保育所の工事が行われたようなのですけれども、それぞれの金額の内訳をお聞きしたいと思うのですが。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て支援課、上野でございます。
こちらの内訳でございますが、第二、第三青菅学童保育所は一体の整備となっておりまして、合計でお話しさせていただきますが、工事費では合計１億4,108万870円、これにその他備品類を足しまして、総合計で１億5,989万506円がかかった経費でございます。和田学童保育所につきましては、電気の配線工事のみの工事費となっておりまして、こちらが７万7,000円、その他備品購入合わせまして、こちらは合計48万5,264円という内訳となってございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。ただ、その工事後、ネックになっていました和田の過密解消とか、青菅の待機は解消されたのでしょうか。また、それぞれの定員数と現在の入所児童数をお伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） それぞれの過密状況、待機児童については、現在整備の結果解消してございます。定員数なのですけれども、青菅学童保育所は、既存の小学校内の学童保育所の35名のほか、今回の整備、第二、第三がそれぞれ50人の定員となっておりまして、合計で青菅小学校区で135人が定員数となっております。９月１日現在の登録児童数なのですが、こちらは青菅学童保育所が24人、第二が26人、第三が25人となっておりまして、合計75人となっております。和田学童保育所は、整備により15人枠が増加しておりまして、定員15人から30人、こちらの利用登録者数は９月１日現在で20名となってございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。今のご答弁ですと、青菅学童保育所、第二、第三も含めますと定員が135名ということですが、入所児童数は75人と半数程度だと思うのですけれども、今後の児童推計等で増加が見込まれているということでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 今年度においては、民間学童保育所が、以前は61名のところ80人近い利用者の方がいたものが、今回の整備で、先ほど申し上げたとおり昨年度の過密状態は解消されております。
利用者の状況なのですけれども、新型コロナウイルスの影響で夏休みの短縮と保護者の方の在宅ワークの状況もありまして、現在の利用数が全体的に減少傾向となっております。ただ、青菅小学校の児童数につきましては、推計によりますと令和元年度531名の人数に比較して、令和２年度は531名、令和３年度、４年度が546名という増加の傾向ございまして、今後も利用者、新型コロナの感染症の状況が共生の状況になるほどに増加してくるものと思っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。
それでは次に、決算書185ページ、主要施策の145、146ページの検診事業についてお聞きしたいと思うのですが、活動成果指標を見させていただきますと、受診率がおのおの毎年低いと思うのですけれども、この低い理由を分析されておりますでしょうか。また、病院側から何か意見とか要望とかはございましたでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井でございます。
まず初めに、受診率が低い理由の分析につきましては、平成30年度に実施いたしました市民意識調査によりますと、市のがん検診を受けなかった理由について質問したところ、現在は必要がないですとか、あとは市の検診以外で既に受診をしているというような回答が上位を占めている状況でした。このことから、がん検診の必要性についての認識がまだまだ十分浸透していないことと人間ドック等を受診する方が多いという状況が考えられます。
また、病院側からの意見等につきましては、がん検診について、年に２回ほど各がん検診ごとに受診状況ですとか、制度管理の方法について医師会の先生にご意見をいただく機会を設けております。その際に、受診しやすいご案内ですとか、環境を整備していただきたいというようなご意見を先生方からもいただいております。市といたしましても、今後検診受診が自分自身のこととして必要性を捉えていただけるような意識づけを図る取組をさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。それでは、適正受診率というのは市としてはどのくらいを考えていますでしょうか。また、受診率向上のための具体的な取組がありましたら、教えていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
がん検診の適正受診率につきましては、健康増進計画等でも目標値を50％と設定していますことから、できる限り目標に近づけるように、受診勧奨、また啓発等進めていきたいというふうに考えております。受診率向上のための取組につきましては、ポスター、チラシの配布、また個別通知などをしているのですけれども、昨年度はさらに調剤薬局、市内の84か所でチラシの配布などをさせていただいております。
また、11月にはさくら健康まつりというものを開催いたしまして、がん検診の啓発イベントを実施させていただきました。こちらでは、東邦大の先生や聖隷の先生によるセミナーと家族で楽しめる内視鏡体験コーナーというものも工夫させていただいて、よりご自身の健康について振り返っていただく機会を設けさせていただきました。今後につきましても、個別医療機関を増やしていただけるように体制なども引き続き協力をお願いする中で、適正な検診受診につながるよう受診率向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。今後もがん検診の必要性を訴えていく工夫をしていただいて、受診率向上のためによろしくお願いしたいと思います。
私からの質問は以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
松島委員。
◆委員（松島梢） 松島です、よろしくお願いします。
最初に、保育園についてお伺いいたします。追加資料の健康こども部６ページです。待機が出ている保育園についてなのですけれども、新しい住宅が建っていて、子育て世代が多い地区以外のところにも待機児童がいるのですが、例えば馬渡保育園、にじいろ保育園、千成幼稚園はこども園になった関係があるかもしれないのですけれども、理由は何かというのをお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、清野副主幹。
◎子育て支援課副主幹（清野友徳） 子育て支援課、清野です。よろしくお願いいたします。
人気がある保育園といいますのは、立地のほかに施設の新しさですとか、そういった部分は非常に気にされる保護者の方が多いですので、この保育園だから人気があるというよりも、全体を通して造られた年数ですとか、公立であるとか私立であるとか、そういう違いであるので、一概にお答えするべき内容までは持ち合わせておりません。申し訳ありません。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 地区によっては、人気があって、遠くの保育園に行かないと入れなくて不便な方というのは結構いらっしゃるというのは把握しているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、清野副主幹。
◎子育て支援課副主幹（清野友徳） 子育て支援課、清野でございます。
遠くに希望するというよりも、通勤ルートの中でご家庭の近くを望まれる方と、通勤ルートで通いやすいところを選ばれる保護者の方が多い状況にございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） その保育園関係についてなのですが、昨年から保育園の民営化問題を検討している子育て支援推進委員会で、南志津保育園を民営化にするというのが決定したのですが、建築場所が現在地ではないということで、委員からは十分な園庭を確保するようにという意見が出されています。しかし、市は近隣公園で代用することも可能というふうに回答しているのですが、子供たちの良好な保育環境を担保するために園庭を確保すべきと考えていますが、その点についていかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て支援課、上野でございます。
もちろん保育環境はベストを目指していくべきだと思いますが、保育の待機児童の問題は深刻でございますので、準備が整う範囲で代替案も含めて検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 今の南志津保育園には広い園庭がありますので、そこは民営化してもなくさないようにというのを要望いたします。
続きまして、学童保育所についてです。追加資料の健康こども部８ページ、９ページです。定員より多く入所させている学童もありますが、以前理由を聞いたところ、毎日来ない児童もいるとのことでしたが、夏休み以外は先の利用予定の提出というのを求められないので、その日にならないと利用人数が分からないと思うのでけれども、来所する児童の数に対して指導員の数が適正かやトラブル等がしっかり把握できていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、照井主査。
◎子育て支援課主査（照井慎） 子育て支援課、照井です。よろしくお願いします。
実際その日にならないと学童に登所する数が分からないということですけれども、入所する前に面接をさせていただきまして、週何日使うかということなどもお話をさせていただいておりまして、その辺を踏まえた上で事業者と市で話合いをして、受け入れる人数などを決めているところです。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） その日によって過密なときと、時間帯によってとかも、そういうのが実際にありますので、しっかりと把握していただくようにお願いいたします。
あと、夏休みのみ学童を利用する児童が多くいると思うのですけれども、夏休みの指導員の配置というのはどのようにしているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、照井主査。
◎子育て支援課主査（照井慎） 子育て支援課、照井です。
夏休みは特に利用が増える時期ではあるのですけれども、各事業所で夏休み限定の指導員というのを募集したり、例年ですと、特別支援学級でサポートに当たってくださっている方たちにも声をかけさせていただいて、夏休み期間中、保育に当たっていただくなど対応させていただいております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 事故一覧で、骨折の件数が５件とあるのですけれども、骨折は重症なのですけれども、これはどういった状況だったのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） どなたか答弁できますか。
子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 申し訳ありません。保留させていただきます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 保育園と学童保育所で大けがや後遺症が残るといった事故はあったのかというのは分かりますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 現在把握している限りで、そういった重症の事故は起こっていないものと把握しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、ＤＶに関する状況についてお伺いいたします。
追加資料の健康こども部16ページなのですけれども、ＤＶ相談件数の約半数が児童虐待も把握していまして、ＤＶが児童虐待と密接な関係にあることというのを裏づけていると思うのですけれども、ＤＶ相談から児童虐待を見つけるためにどのような連携をしているのかを伺います。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） 児童青少年課、島村でございます。
ＤＶに関する相談というのは児童青少年課だけではなく、ミューズですとか自治人権推進課ですとか、各相談のところでも電話相談、面接相談を実施しております。もしそういうところでＤＶから虐待につながるような案件があった場合には、児童青少年課に速やかにご連絡いただいて、各課と連携取りながら、また個々の事案に対して関係所属等と連携取りながら対応しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、ワクチンの副反応についてなのですけれども、追加資料の健康こども部20ページですが、相談者についてなのですけれども、この市に相談があった件数というのは、市に直接連絡があった人の数なのか、それとも医療機関にその方がかかって、医療機関のお医者さんが副反応と判断して、市に連絡が来るのかというのをお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
副反応の相談につきましては、接種されたご本人から令和元年度１件ございました。こちらに括弧で報告件数を再掲しているのですが、こちらにつきましては医師が報告した件数となっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） この１件の内容というのは、どのようなものだったのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） こちら健康相談がありました１件と副反応の報告があった１件は同じケースになるのですけれども、４種類のワクチンを同時接種した方で、接種後に顔色が悪くなって、体調不良になりました。医療機関のほうで様子を見させていただいた後、すぐに回復をしたので問題ないというふうに報告は上がっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 幼児教育と保育の無償化についてです。追加資料の健康こども部10ページです。就労により保育が必要な場合に、幼稚園の延長保育分の料金というのも償還払いで補助されるようになったのですけれども、これにより幼稚園に入園させて就労する親が増えたかとか、幼稚園入園者の減少に歯止めがかかったりとか、保育園の待機数が減ったりといった影響があったのかどうかというのと、今後の見込みを伺います。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、土屋主査。
◎子育て支援課主査（土屋大輔） 子育て支援課の土屋と申します。よろしくお願いいたします。
今ご質問ありました幼稚園の預かり保育の実施により待機児童が減ったかということなのですけれども、歯止めは現状かかってはおりません。ただ、市としても既存の幼稚園なども活用して待機児童の施策を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、中川副主幹。
◎子育て支援課副主幹（中川理惠） 先ほど骨折についてのご質問がありましたので、遅くなりましたが、ご回答いたします。
学童の骨折は、全て男子によるもので、自由遊び中でしたが、意識した見守りと注意喚起をしていくことで今後の対応としたいと思います。保育園では４歳が２件、５歳１件、転倒で手をつくパターンがありました。頭が大きく、運動機能がまだ未発達というところがあります。４、５歳児については保育室内で走り回って衝突し、併せて歯科受診を要する場面がありました。
以上になります。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 鍋田です。よろしくお願いいたします。
まず、決算書161ページ、主要施策125ページ、子育て支援企画推進事業についてでございます。昨年度10月からの幼児教育・保育無償化の対応にかかった経費だと思いますが、長年公明党が主張し続けてきた施策が実現したわけですけれども、担当現場では大変なご苦労もあったことと思います。幼児教育・保育無償化後の市民の皆さんの反応はいかがだったでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 幼児教育・保育の無償化につきましては、制度の開始前から市民の方の関心も高く、問合せも多くございました。そういうかなり関心が高い制度であったと認識しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 分かりました。公明党が令和元年の11月から12月に行った調査では、幼稚園、保育園の利用者の約９割が評価するというふうに回答をしております。また、今後取り組んでほしい政策を聞いたところ、保育の質の向上と受皿の整備が課題であることが明らかになっております。昨年度保育の質の向上のために市が取り組んだことがあればお伺いします。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 保育の質の向上ということですが、昨年度の市の取組につきましては、独自で研修を実施してございます。昨年度は全28回で、参加者総数は757名いらっしゃいました。内容としましては、同じ年齢のクラスを担当する公立と民間の保育士の方々が情報交換を行うような場を提供しております。年齢別研修やアレルギーの対応研修、障害児の研修など実施して、民間事業者の方にも好評を得ております。
また、保育の質ということですので、巡回相談事業もご紹介させていただきます。各保育園を臨床心理士や保育士、言語聴覚士などと市の職員が巡回しまして、保育の現場に即したアドバイスを行っているところでございます。こちらも昨年度は113回、338人の相談に対応させていただいております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 様々ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
同じ調査では、事業者に施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策を聞いたところ、幼稚園教諭、保育士の人材育成、確保への支援ということが８割超えでした。佐倉市では、昨年度保育士等の人材育成確保に関してどのような支援を行ったか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 人材の確保につきましては、待機児童の解消や質の高い保育の提供には必要不可欠なものだと認識をしております。佐倉市の人材確保策としましては、一つは処遇の改善でございます。県の支給と併せてとなりますが、常勤相当の勤務を行う保育士の方に月額で２万6,000円、また保育士以外の、例えば調理員などの職種につきましては月額１万6,000円という処遇改善の経費の補助を実施しているところです。あとは、職員の配置の改善、こちらについては一定の職員数以上に保育士の数を増やしている場合、補助を実施しているところです。人材育成につきましては、先ほどお答えしたような市独自の研修や巡回相談といったような形で行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 様々な対策、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。利用者が望む保育の質の向上、受皿の整備、今後とも本当に大事な課題であると思います。未来を担う佐倉の子供たちのために、ひいては佐倉市の輝く未来のために、引き続きのご尽力をよろしくお願いいたします。
次に参ります。決算書187ページ、主要施策148ページの幼児健診事業ですけれども、活動成果指標を見ますと、虫歯なし３歳児の割合が増えています。地道な取組がしっかりと数に現れてきているのかなと感じられるのですが、これがアップされたことをどのように分析されているのか、お願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
３歳児の虫歯のない子供たちが増えている理由につきましては、こちらについては年々増加傾向にある状況です。特に妊娠期また乳幼児期から様々な事業啓発等によりまして、おやつの食べ方ですとか虫歯の影響などの啓発をさせていただいております。また、１歳半健診や３歳児健診等では、家庭でフッ素入りの歯磨き剤の使用ですとか、おやつの与え方など、保護者の意識の高まりもございまして、そちらの啓発等が効果をなしているのではないかというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 分かりました。では、１歳６か月健診の受診率が95.4％、３歳児健診の受診率が90.7％ということで、この差をどう見るかということがあるのですが、ここでの健診事業で母子に会っていく、大変に重要なことだと思っております。疾病の早期発見しかり、児童虐待の早期発見しかり、このようなつながりを持っていくこともあるであろうことを健康こども部としてはどのように考えていらっしゃるか、見解をお伺いします。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
１歳半健診に比べまして、３歳児健診の受診率が下がることの理由なのですけれども、こちらにつきましては、３歳児になると幼稚園ですとか保育園等に入園をされていて、そこで健康診断を受ける機会などが多いということと、就労されている保護者の方も増えてくるということから、受診を希望せず、受診率が低くなっているのではないかというふうに考えております。
最終的に未受診者の方につきましては、子育て支援課とも連携を図りまして、保育園の入園状況などを把握させていただいております。所属が全く確認できなくて未受診の方につきましては、地区担当保健師等が家庭訪問をしながら、お母さんとお子さんに会えるように支援をしております。それでもなおかつ会えないお子さんにつきましては、児童青少年課と連携を図りながら、最終的にはお子様の状況の把握に努めるような体制づくりに努めております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 会っていくことは大事なことだと思いますので、様々な条件はあるとは思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
令和元年11月定例会で、私から乳幼児の検診における視力の測定へのスポットビジョンスクリーナーの導入を質問させていただいたところ、検討する旨のご答弁があったかと思いますが、これまでの検討の進捗状況をお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
スポットビジョンスクリーナーの導入につきましては、鍋田委員からご提案をいただきまして、その後市内の専門医の先生方のご意見を伺う中で、今後財政的な面も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、主要施策147ページ、妊婦及び乳児健康診査事業の受診率、これ100％に満たない理由は何なのか、それからどのようにフォローされているのか、お願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
妊婦健診が受診率100％に満たない理由につきましては、妊婦さんには公費負担を行う14回分の受診券を発行しているのですが、こちらは国が示している標準的な回数でして、中には妊娠の届出が遅かったりですとか、赤ちゃんが予定日より早く生まれたりすると14回受診券を使わずに出産に至ってしまうということの理由で100％にならないというふうに考えております。
また、定期的な受診をされていないお母様につきましては、医療機関から市に連絡をくださるような体制を取っておりますので、そちらで把握された妊婦さんにつきましては、受診をするような勧奨を実施しております。乳児健診につきましても、こちらは健診を忘れてしまったですとか、特に心配なことがないので医療機関には行かないというような形で、100％にならない理由があるというふうに考えております。こちらの未受診者の方につきましても、４か月の乳児相談ですとか、各種教室などでお母さんと会えるように対応はさせていただきまして、必要な方には直接家庭訪問するなどして支援をさせていただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 木崎です。よろしくお願いします。
追加資料の健康こども部10ページで、幼保無償化経費一覧がありますけれども、消費税の10％と引換えに始まった幼保無償化ですが、保育園などで逆に負担増になってしまった方への、給食費なども補助があったのが打ち切られました。その対象になった方は何人いらっしゃったのか。それと、従来の保育園の費用の算定上で、所得が幾ら以下の方がその対象になったのか、負担増で補助を打ち切られてしまったのかというのがお分かりになりますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、清野副主幹。
◎子育て支援課副主幹（清野友徳） 子育て支援課、清野でございます。
給食費の差額補助の対象人数につきましては、34名で申請をいただいております。所得につきましては、恐らく保育料のイメージが近いかと思うのですけれども、保育料が6,950円以下の方からの申請が全てでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 保育料が6,950円になる帯がありますよね。所得が幾ら以下だとこの金額になるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、清野副主幹。
◎子育て支援課副主幹（清野友徳） 申し訳ありません。今手元に資料ございませんので、後ほど答弁させていただきます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 経済的に困っている世帯は、消費税だけ取られて無償化の恩恵が少なくなってしまったり、場合によってはなくなってしまったりというふうな状況になったとは考えられませんでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 消費税を使って、国全体として無償化の制度へかじを切ってございます。そういった安心感は保障されてきているのかと思います。所得によって、ちょうどはざまになってしまうような方もいるのかもしれませんけれども、そこについてはほかの制度の中で対応させていただければと思っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） はざまになるというのではなくて、先ほど私聞きました幾ら以下の所得の方が34名ということなのですけれども、その方々については、やはり負担が軽減したというものだけではなくて、総体的に見て費用がかさんでしまうということが起きるのではないかということでお伺いをしました。こういうふうに、小さな場面かもしれませんけれども、34名というところですから。消費税の増税を原資にするということは、貧困と格差を広げていくということにもつながると思います。
次に、追加資料の健康こども部12ページで、園庭のない保育園の外遊びなどの時間を出していただけました。これを見ますと、大体１時間ぐらいのお散歩が月に15回とか20回ぐらいまでとありますけれども、１時間ということで、表によっては30分というのがあるのです。これは、やはり園庭がある保育園と比べたらかなり少ないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） １回当たりの使用時間数のご意見はいろいろあるかと思いますけれども、それぞれの施設では、できるだけ毎日外にお出かけをするという形で運営を行っていただいております。また、こちらの数字、時間それぞれ天候不順の影響などもございますので、全体を見通しては、一概に極端に少ないというようなことはないと認識してございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） では、そういう認識であれば、なおさらお伺いしやすいなと思うのですけれども、感染症が今いろいろと大きく広がっている中で、こういった感染症などに強い体をつくるためにはやっぱり外遊びは大事だと考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 外遊びは、保育の現場では有効な健康づくりだと思っております。ただ、室内でできる範囲のこと、多く笑って過ごす、保育士の様々な努力で健康状態を上げていくということは可能かと思っております。外遊びは大事だというふうに認識してございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 園庭がなくて、駅には近いから便利だという、保育園の立地が増えているというふうに思いますが、預ける保護者が駅に近ければそれが一番いいのだということで、それを選ぶということになってしまっては、保育の効果、子供の最善の利益ということを損なってしまうおそれもあると思うのです。一緒に過ごしていれば保育に欠ける児童とは言えないとは思いますが、一緒に過ごしていても暴力を振るうようであればＤＶとかになるわけです。保育というものが子供たちに最善の利益になるようにするためには、やはり立地条件、通勤の途中でぽんと預けられるという便利さだけではなくて、がゆえに園庭がある保育園をここに造ったよというようなことも必要だと私は思うのです。
次に、学童保育と保育園の待機児童の数ですが、追加資料の健康こども部５ページで、学童保育は年度末待機児童解消しておりますけれども、保育園はなかなか年間通して待機児童が多い中で、今後の保育園の建設予定を伺いたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 現在こちらは民間企業の方の整備になりますけれども、令和３年の開園を目指して、待機児童が集中しておりますＪＲ佐倉駅付近に企業による保育園整備が進められているところでございます。また、既存施設の活用を進めておりまして、幼稚園の預かり保育事業の活用など行っております。本年度の予算で進めておりますのは、青葉保育園の整備を行っておりまして、そのほか令和５年の開園になりますけれども、志津わかば幼稚園の認定こども園化の計画がございます。今後は、既存の保育施設の定員の年齢枠の組替えなど、なるべく今あるものを生かしながら定員増を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 今後新設される保育園に園庭があるかないかが気になるのです。そこはどうでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、土屋主査。
◎子育て支援課主査（土屋大輔） 子育て支援課、土屋と申します。
今ＪＲ佐倉駅近くで整備を予定している保育所につきましては、同じ敷地内に園庭はございません。近隣の公園を代替の屋外遊戯場として使用する予定です。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） やはり園庭がある形での計画を進めていただきたいと思います。時間が中途半端になってしまったのですけれども、保育とか、そういう子育てというのは、私の子供を育てたのは私だけだとは思っておりません。いろいろな公的な施設の方々に育てていただいたというふうに思っております。最善の環境を用意していただけるように要望して終わります。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、清野副主幹。
◎子育て支援課副主幹（清野友徳） 子育て支援課、清野です。
先ほど答弁保留させていただきました件、１点訂正を入れましてご報告させていただきます。保育料につきまして、6,000円未満の方が基本になっておりますが、まず対象となる要件の方が、収入のほか独り親世帯であったり、障害をお持ちのお子様の世帯もございますので、一概にこの所得未満の方だということは申し上げられません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 藤崎です。よろしくお願いします。
健康こども部からは、追加資料を提出していただきまして大変にありがとうございました。それで、すみません、追加資料、目次のところに課のお名前で何ページから何ページというのではなくて、ここに内容について書いていただくと大変よいです。ほかの部でもそういうふうにしていただいていますので、そうすると非常にお話合いがスムーズにいくと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、主要施策の成果の123ページについて、子育て支援課関係になりますが、病児・病後児保育のことについて質問します。この123ページを見ますと、委託施設数は４から３に減っているのですが、実際に減ったということなわけですね。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） １施設減ってございます。東邦病院にございました施設が、看護師の数が不足していることを理由に撤退しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 地域的に、佐倉市も結構広いものですから、満遍なくあるかというと、数も数ですからなかなかそうもいきませんので、増やしていただいて、あと佐倉地区のほうに何か少ないように思うのですが、その地域に満遍なくつくっていただくという、そういう計画はどうでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て支援課、上野でございます。
確かに地域が少し偏っていることもこちらでも認識しておりまして、昨年度は根郷地区に新しく開業したクリニックなどにご相談申し上げてはおりますが、相手の方のご都合等もあります。また、今年度は新型コロナウイルス感染症の対応等ありまして、託児について動いてはおりませんが、課題としては認識してございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） どうぞよろしくお願いいたします。それで当然ですけれども、子供が病気だったり病後だったりすると、移動するのが普通のときよりさらに困難なところがありますので、近いところで、便利なところが非常によいという、そういう状態になっています。
それから、あとは保育園関係についてお伺いします。保育園では以前保育園の駐車場の安全確保について父母の会から要望が出ていましたが、それに対する対処はいかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 駐車場の拡充のご要望等、なかなかハード面の整備ということでお応えできておりませんで、職員の交通整理などで対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 確かに土地がなくてなかなか大変だと思いますが、長い目で見て、少しずつでも改善するようにお願いしたいと思います。
それから、資料請求で、父母の会等からの要望ということに関しては資料をいただけなかったわけなのですが、それは父母の会等からの要望がなかったということでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） こちらなのですけれども、保育園に関しましては、令和元年度に父母の会の連絡会が解散をしております。同じく学童保育所につきましても、平成28年度に父母会で結成される連絡協議会が解散をしておりまして、それぞれ要望が上がってこない状況がございます。ただ、学童保育所は、指定管理者で随時利用者アンケートを取っておりまして、そちらから上がってきているものに対しては随時対応させていただいいるところです。
また、保育園ですが、平成29年度までのご要望については、こちらも認識をしておりまして、土曜保育や平日の延長保育のご要望等ありますが、こちらについては職員の配置の問題等で改善にはなかなか難しいと認識してございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 保育園の父母の会などが解散ということですが、その解散の理由は何か聞いていらっしゃるでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 恐らくなのですけれども、やはり父母の会の方々皆さんお忙しくて、連絡協議会の事務や取りまとめなどのご負担があったものと推察してございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） では、非常に残念なのですが、その父母の会ということではないのでしょうけれども、何人かで例えば集まって保護者が話合いしたいときには、その場所の提供とか何か便宜を図ってくれるようなことはしているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） ケース・バイ・ケースとなると思いますけれども、ご利用の父母のほうからそういったご要望があれば、随時対応させていただいているものと認識してございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） では、そういうことで、要望があればいつでもというか、便宜を図りますよというお知らせを父母のほうに分かるように、どこか張り紙とか何かしていただけると非常にいいと思います。父母の会も何十年も活動していまして、保護者同士でいろいろ話し合ったり、悩みなども話し合ったりするということで、非常によい機能がありますので、非常に残念と思いますので、これからつくるような動きがあったらぜひ応援してやっていただきたいと思います。
それから、保育園の待機児童数ですが、いただいた追加資料の健康こども部６ページ、７ページで、166人ということですけれども、この166人の方は実際どのような形で今保育をお願いしていたりするのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て支援課、上野でございます。
こちら３月、年度末の166人につきましては、４月に卒園者が出まして、４月の入所でかなり減少いたします。令和２年４月の段階ですと、待機児童は11名というふうになりまして、こちらの方々のそれぞれの対処方法なのですが、育児休業を延長されたり、おじい様、おばあ様のほうで見ていただいたりと、様々な対応となってございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 確かに保育園は、年度末に従って生まれる方が出てきますので、一番増えるのですが、160人もの方は実際どういうふうにしていらっしゃるのでしょうか。皆さん育児休業を延長したりなどできていないと思うのですが。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、清野副主幹。
◎子育て支援課副主幹（清野友徳） 子育て支援課、清野でございます。
166人の中に、育児休業延長する前提の申込みがかなりの数を占めているのは事実でございます。実際に育児休業延長以外の方につきましては、お話を聞かせていただきますと、認可外保育施設を利用したりですとか、例えば先ほど申し上げた親族の方を頼ったりですとか、一時預かり事業などを使って仕事に行っているような状況だと聞いております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） では、待機児童を抱えて非常に困っている人がいる場合は、緊急的にどこかで預かってくれるとか、そういうことはやってくれているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課、清野副主幹。
◎子育て支援課副主幹（清野友徳） 子育て支援課、清野でございます。
非常に困った状況になった場合について、一時預かり事業を使う場合と、認可外保育施設を使う場合がございますが、どちらについても補助制度がございまして、そちらをご案内して活用していただいている状況でございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） では、そのような活用があるということを、ぜひ保護者に知らせていただきたいと思います。確かに待機児童になるということで、企業などで育児休暇を延長できるという、そういう条件のあるところも結構あるようですので、その辺は多少分かります。
あと、健康増進課への質問なのですが、今喫煙で、たばこを吸うことによって間接喫煙も含めて年間15万人程度の方が亡くなっているということですけれども、それへの喫煙対策、それから加熱式たばこというのは最近よく使われていますけれども、これへの対策をどのようにやっているか、お聞きします。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 喫煙の対策につきましては、今特定健診、市民の方が受けていただきます健康診断の席で、問診票の中に、喫煙をしている人の状況を把握させていただいております。そこで喫煙をしているという回答をした方には、個別で禁煙相談にご案内するような形で、直接その方に喫煙に関する情報提供をさせていただきながら、必要な方には禁煙外来の紹介などもさせていただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
石井委員。
◆委員（石井秀明） 石井です。よろしくお願いいたします。
私からは、最初産婦健康診査事業、主要施策149ページからお伺いいたします。産婦の方の健診助成ですけれども、産後２週間、１か月に２回あるかと思うのですけれども、この事業で聞いていいのか分からないのですけれども、新生児の生後１か月の健診の助成はないのはなぜなのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
現在生後１か月のお子さん、新生児の方が健診に行く場合、健診費用の助成はございません。その理由といたしましては、産婦健康診査につきましては産後の鬱病ですとか児童虐待の予防を目的に、産婦のメンタルへルスに着目した健診で、国の基準に基づき実施しているものになっておりますが、新生児に関しましてはそのような位置づけが現在ありませんので、費用の助成については実施しておりません。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 出産の際に里帰りされるケースもあるかと思うのですけれども、そのようなときの健診の助成はどのように行っているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
里帰り出産の場合につきましては、里帰り先の医療機関と契約をいたしまして、助成をさせていただいております。また、医療機関によっては契約事務ができない場合もございますので、そういう場合につきましては償還払いで対応をさせていただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 安心して出産、子育てできる佐倉市を今後とも目指していっていただきたいと思います。
続きまして、感染症等予防事業、主要施策の150ページになります。日本脳炎ワクチンについてなのですけれども、ワクチンの改良に伴い、今現在経過措置中かと思いますけれども、あと何年続くでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
日本脳炎ワクチンの特例措置の対象者である平成７年４月２日から平成19年４月１日生まれの方で、４回接種を受けていない方につきましては、20歳未満であれば定期接種として残りの回数分を受けることが可能であるため、約６年半の期間がございます。また、平成19年４月２日から平成21年10月１日生まれの方に対しましても、13歳までに不足分を受けることが可能でありますので、こちらにつきましては約２年の期間がございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 成果指標のほうに移ります。予防接種の接種率100％超えているのは、これどういう算出方法なのかを教えていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
こちらの成果指標、予防接種の接種率の算出方法なのですが、県の算出基準を基に接種率を算出しているところです。対象者の算出方法が標準的な接種期間における人口というふうに位置づけをされておりますが、実際に接種を受けることができる年齢期間が、予防接種によっては幅広く取られているワクチンがございますので、標準期間外の年齢の方が多く接種されると、接種率が100％を超えることがございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 予防接種を受けていない方に勧奨のはがきを送るというふうに事業概要にも書かれていますけれども、これは４つの予防接種のみなのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
こちらの事業の概要に記載いたしました予防接種以外にも、麻疹、風疹の１期、あとは水痘についても未接種者に通知を発送させていただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 予防接種なのですけれども、以前に比べて数も増えて、接種の間隔や種類、また一緒に接種できる項目も多分あると思うので、この辺の周知啓発はしっかりと行っていただきたいと思います。
次に、検診事業に移ります。主要施策145ページになります。先ほど押木委員からもお話ありましたけれども、一見するとやっぱり受診率が低いように見られますけれども、対象者へ令和元年度初期発送された、オレンジの封筒だと思うのですけれども、初期発送の件数をお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課、高橋副主幹。
◎健康増進課副主幹（高橋直樹） 健康増進課の高橋でございます。
初期発送は約６万8,000通でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） がん検診で早期発見、早期治療は不可欠かと思われますけれども、受診者の中で、要は精密検査というふうになってしまった人の割合は把握されていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課、高橋副主幹。
◎健康増進課副主幹（高橋直樹） 健康増進課の高橋でございます。
５大がん検診で、受診者５万9,589人に対して、精密検査へ流れた方は2,444人になります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 集団検診なのですけれども、今年はコロナ禍の中で予約制になってしまったかと思うのですけれども、予約ということは、定員がいっぱいになってしまったり、受診の人数が上限になってしまったなどの、そういう漏れた方の対応はどのようにされていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 今年度は、新型コロナウイルス感染症の関係で、３密を避けるために、集団検診につきましては、大腸がん検診以外を予約制とさせていただいています。検診会場の中で、密にならないように対応させていただいています。今までは午前中で終わっていた検診を午後まで継続するような形で、なるべく多くの市民の方に受けていただけるように環境整備に努めております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 今年は、特に健康に気を遣っている方が多くいらっしゃると思うので、その辺も注意してお願いいたします。
続きまして、子育て世代包括支援センター事業、主要施策の124ページに移ります。下段のゆったりとした気分で子供と過ごせる時間がある母親の割合というのがありますけれども、この測定方法をお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て支援課、上野でございます。
こちらのゆったりとした気分で子供と過ごせる時間がある母親の割合の算出方法なのですが、４歳児の乳児相談の問診票、こちらの中に質問項目としてお伺いしておりまして、お母さんはゆったりとした気分でお子さんと過ごせる時間がありますかという設問、これにはい、いいえ、何とも言えないの３種類の中で１つに丸をつけていただくという項目になっておりまして、来所した方761人の方を対象に集計しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） また、相談件数も増えていますけれども、この辺は分析されていますでしょうか。また、５か所包括支援センターがあるかと思いますけれども、相談件数内訳が分かればお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 増加の分析なのですけれども、こちらの主要施策にも書かせていただいたとおり、平成30年11月に志津北部地域子育て包括支援センターが開所してございます。丸１年たちまして、相談件数の増加がこちらの利用者の増と理解しております。こちらの志津北部の包括支援センターは商業施設の中にございまして、目に触れる機会も、買物ついでというような利用のされ方も結構あると思っております。こちらに入っている1,914件の内訳となりますが、子育て支援課が719件、志津北部包括が639件、健康管理センターが131件、西部保健センターが327件、南部保健センターが98件で、合計1,914件となってございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） また、今年はコロナの感染症のリスクが多かったと思いますけれども、この辺も注意して、これからお願いいたします。
以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
密本委員。
◆委員（密本成章） 密本です。よろしくお願いいたします。
主要施策の成果説明書150ページ、感染症等予防事業、今石井委員からも少しありましたが、まず成果指標を見ますと、令和元年度の周知・啓発と個別勧奨、未接種者勧奨、いずれも回数が増えているのですけれども、全体的に数値が低下しておりまして、特に高齢者肺炎球菌に至っては、かなり激減をしているのですけれども、こちら原因は何でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、５年間の特例措置期間がございまして、その期間の中でほぼ該当する方が受けられているような状況がありまして、令和元年度の接種率が落ちているような状況です。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。対象になる方は、この数値にかかわらず、きちんと受けられているということなのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 該当する方には個別の通知をさせていただきまして、接種率が半数以上と高くなっておりますので、そちらの対象になっている方については受診はされているというふうに認識しております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。それで、今はがきによる接種勧奨ということでやられているようなのですけれども、今後ＳＮＳですとか、ＬＩＮＥですとか、そういった媒体で案内をしていくという手段も考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
現在接種率が低い定期予防接種の項目につきましては、該当される方に直接おはがき等で個別通知をさせていただいております。委員がおっしゃるようなＳＮＳですとか、その辺につきましては研究してまいりたいというふうに考えております。
すみません、以上です。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。部長からもずっと全庁的にということでＬＩＮＥを使うことを研究していくというお話もいただいていますので、今後もぜひ進めていただければと思います。
続きまして、主要施策134ページです。民間保育園等施設整備助成事業、成果指標で助成により整備される保育定数214名となっておりますが、４園、千成幼稚園と慈光幼稚園、光の子さんとひのきさくらさんと、これの内訳というのは教えていただけますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） こちらの214人の内訳でございますが、幼保連携型認定こども園、千成幼稚園で96人、幼稚園型認定こども園慈光幼稚園で90人、モンテッソーリ光の子で９人、小規模保育事業所のアンファンひのきさくらで19人、それぞれ保育定員の増となってございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。ホームページから令和２年９月１日の待機児童の状況ということで資料を出してきているのですけれども、ちょっと何か先ほどと数字が合わなくて、全部で待機児童、ゼロ歳から５歳まで、今現在29名ということでよろしいのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 今ホームページで公開しております９月１日の待機児童数29名ということで間違いございません。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。待機児童は、預けられなければ働けないということで、働けなければ貧困になってしまうというようなことにもつながっていきますので、ぜひ今後も取り組んでいただければと思います。
それと、次、主要施策の138ページです。学童保育所施設整備事業、和田学童保育所の件なのですけれども、随分前に私も和田学童保育所に伺ったことがありまして、中を見せていただいたら大変な過密状態で、本当に驚いたのですけれども、これが解消されたということで、本当によかったと思っております。ただ、ＯＡ室と入れ替えたということで、これによって授業に影響というのは出てきているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て支援課、上野でございます。
ＯＡ室は小学校内の理科室に移転しておりまして、こちらは理科室をＯＡ室として、共用で特別教室として活用されているというふうに伺っております。学校側から見ますと、これまで離れて、公民館内にあった施設が学校内に移ったということで、児童が学校外に出るというリスクがなくなりまして、時間の短縮にもつながっているというふうに伺っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。全ての学童保育所を見て回っているわけではないので、ほかにも過密になっているような保育所というのはあるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 現在大崎台の学童保育所が、ほかと比して過密度が高くなっている状況がございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） そうしましたら、大崎台は、何か今後、手を考えているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） できる限り場所としては学校内で賄っていきたいと思っているのですが、こちらは全体のバランス、あと施設整備の順番なども考えて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 学童保育所は、定員よりも相当超過しているという部分が市内全域見ても多いので、今後もよく検討していただければと思います。
私からは以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 斎藤明美です。よろしくお願いいたします。
私からは、主要施策の成果の説明書122ページ、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いさせていただきます。ファミリーサポートセンターは、子育てされる方も、そしてお手伝いされる方もとても充実されて、本当にいい事業だと私は感じております。それで、このサポートセンターに依頼をしたいという方がこの指標に示されているように年々本当に増えて、846人から924人、そして令和元年度は998人、1,000人近くの方のご依頼がありまして、それに対して提供会員、お手伝いしていただけるという会員数は年々減少にあるのですが、これに関して何か対策など考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て支援課、上野でございます。
提供会員の募集、確保の工夫についてはこちらでも苦慮しているところでございまして、「こうほう佐倉」への掲載や公民館事業などに当たって、併せてお知らせをしているところでございます。また、本年度は民生委員の集まりなどにこちらから出向きまして、直接伺って、声かけなどを行っているところです。ただ、実態としまして、依頼会員998名なのですが、実際の利用状況見ますと、146名程度というふうに抑えられている部分もございまして、こちらの実態と併せながら、提供会員の増は図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。それで、この指標を拝見させていただいていまして、産前産後の援助活動件数が、不思議ですね、平成29年度80件あったのに、平成30年度にはぐっと減ってしまって９件、また令和元年度は増えているというのですけれども、何か要因があるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） こちらの波なのですけれども、令和元年度なのですが、産後ケアの委託先の施設が改修工事に入ってございまして、利用の中止期間があったため、産後ケアの利用者の減少につながっていると思います。また、産後の育児などに不安がある方は、ファミリーサポートセンターのご利用などもされているような状況もありまして、年度によって少しばらつきが出たものと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） もう少し詳しくお話を聞かせていただきます。こちらの事業の概要で、提供会員から自動車事故への不安の訴えが多くあったため、令和２年度自動車保険加入に向け準備を行いましたという記載がありますが、これはもう準備は整って、加入をしていただいたということでよろしいのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て支援課、上野でございます。
こちら令和元年度中に準備を行いまして、新型コロナの影響がございましたが、５月１日から加入の状況を確保してございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 現在加入状況は分かりますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 加入の内容ということでよろしかったでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 自動車保険に加入されたいということで申し込まれたという方で結構です。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 人数のほうは、全員の方に申請書、車検証のコピーを提出いただいたというふうに認識しておりまして、加入の内容についてご説明させていただきますと、自動車所有者が加入しております任意保険に代わって利用ができる自動車の保険となっておりまして、対人対物の無制限と、車両保険については加入していないという状況になっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。そういったことで、自動車保険の加入など進めていただいたことで、提供会員の皆様も安心できたと思います。この事業は地域で子供を育てていくという観点におきましては本当に大切な事業だと思いますので、進めていただけたらと考えております。
続きまして、主要施策126ページをお願いいたします。こちらの家庭児童相談事業について伺わせていただきます。こちらなのですけれども、相談事業ということで、どのような方が相談を承ってくださっているのか、伺いたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） 相談員というのは、職員体制ということでよろしいでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 職員の方々が相談員となっていただいているということでよろしいでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） こちらの体制といたしましては、令和元年度３月末ですけれども、市の職員７名、非常勤が３名です。非常勤３名につきましては、家庭児童支援員という名称で社会福祉士の資格を持っている方、幼稚園教諭の資格を持っている方、それぞれ１名ずつ。もう一名は事務職ということで対応しております。職員も保健師、社会福祉士、社会福祉主事等専門の資格を持った職員で対応しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。ありがとうございます。
回数ではないのですけれども、どの質問にも私はそのように申しているのですが、平成29年度のネットワーク会議の開催数が78回で、平成30年度に増やしたなと思ったら、令和元年度79回で、これは何かコロナの関係で開催できなかったということでよろしいのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） このネットワーク会議についてなのですが、内訳は全体の代表者会議ですとか、あるいは個々のケースの抽出会議といった関係機関の方との会議、それと実務者レベルの会議、あとは個別ケースの会議がありまして、その個別ケースの会議がかなり流動的にもなっているので、その差になってきております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。ありがとうございます。
続いて、主要施策144ページの地域医療対策事業について少しお話を伺いたいと思います。こちらは救急搬送の受入れ、断り件数とありまして、市民の方々から、私も自宅にいて、早朝ですとか深夜ですとか救急車が止まって、なかなか出発されないと。聞き耳を立てているわけではないのですけれども、そういったときにちょっと心配になります。そうしましたら、この指標でも救急搬送の断り率がやはり年々増えているのかなと。これは、何か断られてしまうという大きな要因を把握できているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
こちらの指標にあります救急搬送断り率なのですが、市内の３病院に補助金を出しておりまして、そちらに市民の方が救急搬送される場合は、なるべく市内の病院に搬送されるようにという目的で補助金を出しております。平成30年度と令和元年度の実績を比較しますと、３病院合計ですと救急搬送断り率はアップしているのですが、それぞれの病院ごとに見てみますと、３病院のうち２病院で謝絶率は減少している状況になっています。やはりそのときにたまたま専門の医師がいるかですとか、あと救急搬送の件数が重なっていった場合ですとか、いろいろなことが要因となっているのではないかというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。命に関わることですので、また、時間、救急で何分かというお話もよくありますよね。ですから、市でそうやって把握していただいているのでしたら、安心いたしました。ありがとうございます。
続きまして、124ページに戻っていただきたいのですけれども、先ほど石井委員からもご質問があったのですけれども、私からも少し伺わせてください。ゆったりとした気分でという、先ほどこの87.4％、そのほかの方の把握ができていて、市でフォローができているのか、伺いたいと思います。87.4％ですから、残りの方が、その方が心配なのです。その方がどういう方なのか、お名前とか、市で把握できているのか、フォローできているのか、伺わせてください。
○委員長（石渡康郎） 質問の意味は分かりますか。
では、答弁は後ほどということでよろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 敷根です。よろしくお願いいたします。
すみません、これは聞き逃してしまったかもしれないのですけれども、先に主要施策の128ページでございます。児童扶養手当支給事業なのですけれども、平成30年度から令和元年度に、受給資格世帯が減っているのに、支給金額１億3,000万円増えているというのは、似たような質問あったかもしれないのですけれども、この原因をもう一度お聞かせ願えればと思います。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） 児童青少年課、島村でございます。
こちらにつきましては、児童扶養手当の制度改正がちょうどございまして、令和元年11月分の手当から、支給回数、今まで年３回だったものが奇数月、年６回に変更となっております。したがいまして、この支給月を令和元年度は調整する必要が生じたために、令和元年度については、例年ですと12か月分の支給をするところを15か月分の支給をしているために増額となっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） よく分かりました。調整だけということですから、多分金額に大きく変わりがないので、ほかの質問に行きます。
ちょっと戻っていただいて、124ページ、子育て世代包括支援センター事業も皆さんから質問が上がっているのですけれども、その中でちょっと気になったのが、最近の若い世代の方たちなので、紙でガイドブックへの掲載とか、ホームページで支援特集号とか、新聞取っていない方も多いのです。こういう方にも届くように、紙でなくても何かプッシュ型、全体に言えることなのですけれども、ＳＮＳとかＬＩＮＥとか、市もシティプロモーションとかで出している中で子育てもよく出ているので、そういった対応を今後来年度取っていくとか、この決算を見て、そういう考えがあればお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て世代の方には、ＳＮＳは非常になじみがあるアイテムかと思います。ＬＩＮＥなどＩＣＴを活用した相談や情報提供につきましては、子育て支援の分野だけではなくて、市全体で検討を進めていくものと考えておりまして、ただその進める際に、子育て支援分野としては、お母さんたち、保護者の皆さんにしっかり届くようなシステムとなるように関わってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） ぜひ頑張っていただきたいと思います。全体の問題なので、子育てで聞きやすいから聞いただけなので、申し訳ないのですけれども、ＩＣＴを進めてもらうというのは、ほかの委員からも質問がたくさん出ているので、お願いします。
私からは、主要施策139ページについて聞いておきます。今コロナでなかなか集まれないと思うのですけれども、以前から言っているように、ヤングプラザは佐倉地区だけなので、ほか児童青少年の館のようなものありますけれども、どうしてもこの世代が使いづらいと。高校生、ヤングプラザを利用する同世代は、ほかの施設では利用しにくいと。そういった中で、少なくともこれと同じような機能をほかの地区でも何かしらの形で持たせてあげられればと思うのですけれども、その点について何かご意見ありますか。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） 確かにヤングプラザは小学生から高校生までというところで、かなり幅広い年齢の方にお使いいただいております。ただ、この利用者で今一番多いのが実は高校生なのです。ですので、そういう意味では駅からも近い立地条件ですとか、今空調設備の関係がありますけれども、スタジオ関係があるというようなこともありますので、そういう意味では、高校生には使いやすい施設なのかなというふうに思っております。今後各地区、例えばあったほうがいいとかというご意見もあると思うのですが、現状としてはこちらのヤングプラザ、当面は１か所で、なるべく多くの高校生の方にもご利用いただけるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 本当に高校生から評判がよくて、そこで別の学校の生徒との交流もできたりしているので、ほかの自治体にもあまり見かけない建物なので、こうしたものが、市のいろいろなところにあれば、別にスタジオ造ってくれとか、お金をかけるハードの面ではなくて、ソフト面でヤングプラザでやっているものを参考にしてほかのところでもやって、高校生とかが集まりやすくなればいいのかなということで、これは要望でお願いしておきます。
主要施策138ページの学童保育所施設整備事業について、聞かせてください。学童保育は、１億4,000万円も結構使って、いろいろなところ、３か所建てたりしているのですけれども、これから10年、20年先を見てきたときに、児童数というのは減っていくと思うのです。その箱物の在り方というか、長期にやる場合でしたら、例えば移動できるような施設とかであれば、需要に応じて場所を変えたりして、工事もあまり必要ないのもあるし、実際そういうことをしている自治体が世の中にあるのです。学童の定員に応じてユニットをくっつけるだけで使えるから、もしそこで人数が減って、例えば今の定員の半分しかないという話あったのですけれども、そうしたら必要なところにユニットごと動かしてしまえば、そちらで賄えるので無駄がないと。これだけの金額を使うのであれば、そういう移動式のユニットを学校の校庭とかに置いて、冷暖房とかすごくきっちり効くので、やっていくほうが将来的な無駄がないと思うのですけれども、そういうことについて何かご意見あればお願いします。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 最終的には減少傾向である学童について、金額を投じていくことについてはなかなか悩ましいところございまして、敷根委員のご提案を勉強してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 実際に福岡県とか、オリ・パラ施設に使った後学童に使うとか、コミュニティースペースに使うとか、何にでも使えるものがあるので、将来の負担になってしまうので、ぜひその辺は考えていただければと思います。
あとは、私から地域医療対策事業、主要施策144ページです。先ほど斎藤委員からの質問があったのですけれども、この受入れ率、しようがないことだと思います。なかなか受け入れるタイミングというのはおっしゃるとおりで、ただこの金額は安くはありません。やっぱり6,000万円投じてやったものを何に使ったか分からない、病児・病後児保育のときは、東邦病院、名前出ていましたけれども、看護師が足りなくてやめてしまったわけですよね。でも、最初３病院に助成を導入するときの説明が、そういう人件費不足であったり、医者の給料であったり、そういう面に充てたいという話があった中で、看護師不足のためほかの事業にも影響が出てしまうということを考えると、お渡しした後にどういうものに使ったかぐらいは、市として渡して終わりではなくて、何か把握しているのかというのを聞かせていただければと思います。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
こちらの補助金の活用につきましては、それぞれの病院から実績報告書等をいただきまして、どういう人材を採用するのに費用を使ったのかですとか、その辺の内訳については報告をいただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） ぜひそうした報告書も、できれば議会にも、審査のときにいただければと思いますので、お願いします。それが分かれば、どの病院がどういう手段で困っているとか、そういうことも分かるし、結局中核病院なので、ここに集まってしまうと、小さい病院のクリニックがかなり今なくなってきている、地域の医療を全部中核病院が担うようになってしまうと、当然受入れ率は、これからもっと下がっていくと思いますので、全体を見るために、ぜひそういうものを見させていただければと思います。
あとは、もう一つだけ聞きたかったのは、生涯スポーツ課は全然質問されていないので、決算書310ページのスポーツ啓発事業についてお伺いしたいのですけれども、前年度決算額と比較して450万円ぐらい減っているのですけれども、その理由をお伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（田中眞次） 減額の主な理由といたしましては、令和元年11月９日土曜日に開催を予定しておりました第６回長嶋茂雄少年野球教室が台風15号、19号と大雨のために延期になったことから、決算額が減少したものでございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） これは、楽しみにしている方も多いのですけれども、予算が最初100万円か200万円ぐらいだったような気がしたのですけれども、そこからだんだん、だんだん、毎年ふえているような気がするのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（田中眞次） この予算につきましては、来ていただける講師の方の謝礼が主なものでございまして、一昨年につきましては10名の方に来ていただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
先ほど斎藤委員にいただきました主要施策の子育て世代包括支援センター事業の活動指標の中のゆったりとした気分で過ごせる時間があるお母さんの割合がこの87.4％で、過ごせないと答えている方のお母さんたちの対応についてご質問いただいたのですが、こちらにつきましては現在健康増進課でやっております４か月乳児相談の面接で、こちらの指標について聞かせていただいております。ここでゆったりと過ごせる時間がないというふうにお答えいただいたお母様には、保健師が個別面接をしておりますので、その中でもう少しいろいろな子育ての状況ですとか、詳細を聞く中でフォローはさせていただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て支援課、上野でございます。
申し訳ございません。私からは、石井委員にお答えしたときの訂正がございますので、申し上げさせていただきます。ゆったりとした気分で子供と過ごせる時間がある母親の割合の測定方法の絡みなのですけれども、正しくは４か月児の乳児相談の問診表の質問項目と申し上げたかったところ、４歳とお答えしてしまったようで、申し訳ございません。訂正させていただきます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いいたします。
それでは、私からは生涯スポーツ課に質問させてもらいます。決算書の311ページなのですけれども、スポーツ施設管理運営事業なのですけれども、平成30年度の決算と比較して1,360万円ほど増額になっていますけれども、その具体的な理由についてお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（田中眞次） 増額になった主な理由といたしましては、市民体育館と岩名運動公園の指定管理者への委託料でございまして、平成31年４月１日から新たに５年間の指定管理の業務委託を締結したところでございます。増額になった理由といたしましては、常勤職員を増やしたことと、非常勤職員の賃金の値上がりが主な要因となっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 去年の台風被害等で、何か修繕等ありましたら、その辺もお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（田中眞次） 台風被害につきましては、青少年体育館の屋根やスポーツ資料館の外壁、ガラスなどの被害がございまして、台風15号では210万円ほどの修復費がかかっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） では、現在はもう修繕して、特に問題ないような状況なのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（田中眞次） 全て修繕が終わっておりまして、問題ない状態でございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） では、続きまして健康増進課に質問したいと思います。
決算書の184ページのドナー支援事業なのですけれども、これは企業へのドナー休暇の導入等に関わる助成金として28万円ほどが助成されているのですけれども、具体的な人数ですとか、その内容についてお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。
◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
令和元年度につきましては、ドナーとして骨髄提供した２名の方にそれぞれ14万円の助成をさせていただいております。２名とも休暇につきましてはドナー休暇ではなく、有給休暇を取ったということでしたので、勤務先については助成の対象とはなっておりません。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 県の助成で、それぞれの勤務先にも出るという形だったのですけれども、最近の企業に対する啓発活動はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 健康増進課、辻口副主幹。
◎健康増進課副主幹（辻口美佐枝） 健康増進課の辻口です。
ドナー支援事業につきましては、市の商工会議所を通じて広報紙に掲載していただくなどして、企業への啓発に努めております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） スポーツ選手等が白血病になったことで、今注目されている事業なので、引き続きどんどん、どんどんドナーが減っている状態で、54歳になったら卒業してしまうという形で、ドナーの高齢化も進んでいるような状況なので、ドナー休暇の制度を啓発して、やはり市としてもしっかり取り組んでいただければと思います。
あともう一つ、最後にですけれども、児童青少年課に質問いたします。毎年成人式が行われているのですけれども、実行委員会形式で年々様々な工夫をして、新成人の方たちが取り組んでいたのですけれども、昨年度成人式を終えて、反省ですとか意見とか、どのようなものがあったのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） 昨年度につきましては、運営委員のアイデアという中で、小学生のスピーチを改めて式典の中でさせていただいたり、また２年目になるのですけれども、小中学校を中心としたスライドショーの企画で、参加された方たちからも非常にご好評いただいているというところがございました。今年度もまた委員会では、なるべく新成人はお祝いをするという観点から、そういう式典の内容等々検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 今年度という話が出たので、ちょっとお聞きしたいのですけれども、実際コロナ禍の中で、様々今地方自治体でリモートでやるですとか、いろいろな話が出ているのですけれども、今年度のコロナ禍の中で取り組む佐倉市の成人式としては、現在はどのような方向性で考えているのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） 健康こども部、織田でございます。
成人式につきましては、やはりその対象者の人生の節目ということも重要と考えておりますので、コロナ禍ではございますが、現在のところ実施するという方向で考えております。また、実施内容につきましては、今現在、詳細については検討しておるところです。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） そうですね、人生の節目の大事な成人式になると思いますので、実行委員会中心に、当事者たちの、新成人の意見を聞いて、ぜひいい形になるように取り組んでいただきたいと思います。
私からは以上になります。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 山本です。よろしくお願いします。
私からは、主要施策126ページ、家庭児童相談事業について伺います。先ほど斎藤委員の質問で答弁がありましたので、確認ということでお願いします。決算の内訳の中の賃金372万7,607円ですが、これは先ほど答弁にありました非常勤職員の賃金ということでよろしいのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） 家庭指導支援員２名の賃金になります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 今２名とおっしゃいました。先ほどは３名とおっしゃっていたように思いますが。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） 非常勤につきましては、あと１名事務職の非常勤がおりますが、そちらにつきましては人事課の予算になります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。
次に、同じページの中の家庭児童相談延べ件数890件はどのような相談だったのか、また家庭以外からの相談、報告ありましたら、併せてお願いします。
○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（島村美惠子） 相談890件の内訳ですが、まずこの890件のうち、虐待に関する相談が586件でございました。その他の相談が304件となっております。その他の相談といたしましては、ご両親の離婚ですとか、疾病の罹患などによる養育困難に伴う相談などとなっております。家庭児童相談の890件中新規であった相談が475件ございます。この相談経路で一番多かったのが学校、教育委員会等からのものが多く116件、次に児相からの連絡というのが108件。３番目に多かったのが市内の各保健センターからのものが67件ということになっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） ありがとうございました。それから、ここも先ほど質問にありましたので、確認ということでお願いします。主要施策の134ページ、民間保育園等施設整備助成事業ですが、成果指標に助成により整備される保育定数が214名とありましたが、先ほどの説明で、214名全員入ってしまって、いっぱいになったという認識でよろしいのでしょうか。それと、また先ほど待機児童数29名ということで、これも間違いないでしょうか。併せてお願いします。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） こちら整備によって確保された保育の定員数となってございまして、実際の数値と入所の数値の差はあると思っております。待機児童の数字については、先ほど申し上げたとおり間違いございません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。
それであと一つ、最後に主要施策の137ページ、学童保育所管理運営事業、事業の内容に指定管理者と連携をし、適切な保育を提供しますとありますが、よかった点、また反省点について何かあったらお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上野裕子） 子育て支援課、上野でございます。
指定管理者による管理運営で、よかった点としましては、原則として現場は指定管理者の方にお任せして、毎月定例の打合せでしっかりと、例えば施設の不具合も含めまして、児童について気になる点などの情報を市と共有させていただいております。また、ここで共有された課題については、ほかの指定管理者の皆さんにも共有することで、全体の保育の質の向上を図っているところでございます。
指定管理者に切り替わってから、市の直営のときにはできなかったおやつを提供したり、お弁当をお配りしたりというような事業も、有償でですけれども実施していただいていて、指定管理者による運営のよかった点というふうに認識しております。
反省点なのですが、特に指定管理者による管理という部分ではございませんが、職員が直接保育の現場を担う機会が減ったことで、保育現場について、職員側の理解が低下している部分があるということで、今年度その反省点を生かして、現場に職員が入ろうとしていたのですけれども、新型コロナの影響でお邪魔することができておりませんで、今後の課題となっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） ありがとうございました。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 以上で質疑を打ち切ります。
執行部はお疲れさまでした。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から委員会を開催いたします。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後５時１７分散会...